- この続きを見るには
-
まずは体験!登録すると有料記事が2本無料で読めるキャンペーン実施中!
※2本を超える有料記事を閲覧する場合、有料会員に登録することで制限なく閲覧できます。
※有料会員に移行される場合は月額500円税別が発生します。
-
有料記事の閲覧には、有料会員(月500円税別かこの記事のみ100円で購読)の登録が必要です。
まずは体験!登録すると月額会員の場合初月無料になるキャンペーン実施中!
※無料期間は登録月の月末までです。無料期間が終了すると月額500円(税抜)が発生します。
※過去に初月無料キャンペーンをご利用になった方には適用されません。
- 有料会員の方でこの画面が出ている方は下のボタンからログインしてください。
「違憲審査権、最高裁は自ら狭めた」 瀬木教授 |
あとで読む |
【編集長インタビュー】『絶望の裁判所』の著者・元裁判官に聞く②
年始から始まった国会の与野党論戦の焦点のひとつが、昨年秋に成立した安保法制だ。民間の弁護士グループなどが違憲訴訟の準備にも入っている。憲法学者からは違憲との意見が大半だった安保法制に裁判所はどんな判決を下すのか。最高裁事務局にも勤めた元裁判官の瀬木比呂志・明治大学法科大学院教授に聞いた。(聞き手は...
![]() |
土屋 直也:ネットメディアの視点(ニュースソクラ編集長)
日本経済新聞社でロンドンとニューヨークの特派員を経験。NY時代には2001年9月11日の同時多発テロに遭遇。日本では主にバブル後の金融システム問題を日銀クラブキャップとして担当。バブル崩壊の起点となった1991年の損失補てん問題で「損失補てん先リスト」をスクープし、新聞協会賞を受賞。2014年、日本経済新聞社を退職、ニュースソクラを創設
|
![]() |
土屋 直也:ネットメディアの視点(ニュースソクラ編集長) の 最新の記事(全て見る)
|