日本における新型コロナウイルスの累計感染者数が３万人を超えた７月２６日、東京慈恵会医科大学の清田浩客員教授は、テレビ朝日「サンデー・ステーション」に出演し、「日本における新型コロナウイルス用のワクチンの実用化は最短で来年２月になる」との見通しを明らかにした。

　新型コロナウイルス用のワクチンについては、世界全体で１６６の計画があり、２５のプロジェクトで臨床試験が実施されている（７月２６日時点）。早期実用化のためにプロセスを効率化する試みも活発化している。

　清田氏の念頭にあるのは、オックスフォード大学と英アストラゼネカが開発中のアデノウイルスワクチンであり、早ければ９月には英国で実用化されると言われている。

　このワクチンに関する日本国内の臨床試験は８月に開始される予定であり、年内に試験を終了させ、早ければ来年２月に承認されるという。実用化されれば、優先的に投与されるのは医療従事者、高齢者、基礎疾患のある人々になるが、２０２１年に開催予定の東京オリンピックの実現にとって「追い風」となることは間違いない。

　新型コロナウイルスのパンデミック以前の状態に戻すために、抗体を持つ人に移動の自由を与える「免疫パスポート」の議論が経済学者を中心になされているが、その決め手として期待されているのはワクチンである。

　メッセンジャーＲＮＡワクチン（遺伝子ワクチンの一種）を開発している米モデルナや米ファイザー・独ビオンテック合同チームも７月２７日、第３段階の臨床試験を開始した。

　このように世界でのワクチン開発は猛烈な速度で進んでいるが、死角はないのだろうか。

　新型コロナウイルスは、インフルエンザに比べて人の体内であまり増殖せず、抗体ができにくいことから、オックスフォード大学等は抗体を作る点で優れているアデノウイルスワクチンを開発している。アデノウイルスとは風邪のウイルスの一種だが、これを弱毒化して利用しているのである。しかし、アデノウイルスを利用すると、発熱や倦怠感、肝機能障害などの副作用が生じやすいという問題点がある。

　オックスフォード大学等と同様、アデノウイルスワクチンを開発している中国カンシノ・バイオテクジーの第１段階の臨床試験では、発熱や倦怠感、頭痛といった副作用と見られる症状が治験者の５割に上ったことから、カンシノ社との共同開発者である中国の中央軍事委員会は６月２５日、このワクチンの投与を人民解放軍内に留める決定を下した。

　次に挙げられるのは、高齢者に効きにくいという問題がある（７月２１日付ナショナルジオグラフィック日本）。免疫機能は老化により衰えるとともに、加齢による慢性的な炎症がワクチンの作用を阻害するからである。

　ワクチン開発はこれまで「小さな子どもたちの命を救う」ことに焦点が当てられてきたが、新型コロナウイルス用のワクチンを必要としている対象（高齢者等）には、ワクチンが最も効かない可能性が高いのである。

　「ワクチンの真価が本当に明らかになるのは、正式に承認されて広く一般に接種されてからだ」との指摘もある。

　臨床試験はあくまでも管理された環境下で行われるものであり、たとえ臨床試験をすべてパスしたワクチンでも、効き目に違いが出てくることがあるからである（７月４日付ナショナルジオグラフィック日本）。

　「ワクチンを打ちたくない」という人が一定数いることも懸念材料である。いわゆる「ワクチン忌避」という１世紀以上前から存在する古くて新しい問題だが、ＳＮＳなどを介して科学的根拠の乏しい反ワクチン派の主張が流布しやすい状況となっている。

　ワクチンは健康な人にも投与するので、効果よりも有害事象の方が目立ちやすいという宿命がある。政府は「多くの人がワクチン投与により免疫を獲得することで感染症の拡大防止に効果がある」ことを国民に対して丁寧に説明する必要があるが、アデノウイルスワクチンの投与で副作用が発生するような事態になれば、メデｲアはこぞってその危険性を問題視することだろう。

　このように、ワクチンについて様々な問題があることから、医学分野の専門家は「ワクチンに全ての望みをかけるのではなく、より包括的な戦略を検討すべきだ」としている（７月２３日付ＣＮＮ）。

　ワクチンよりも実現のハードルが低いのは治療薬の発見・開発である。発症している患者に投与する治療薬はワクチンほど徹底した安全性が求められないからである。

　厚生労働省は７月２２日、新型コロナウイルスの治療薬として、ステロイド薬「デキサメタドン」を認定した。５月に承認された新型コロナウイルスの増殖を抑える「レムデジビル」に対して、デキサメタドンは症状の悪化に伴う過剰な免疫反応を抑えるなどの作用があると考えられている。

　デキサメタドンは免疫機能を抑止することから軽症段階では使用できないが、過剰な免疫反応を引き起こすインターロイキン６の分泌をピンポイントで抑える関節リウマチ薬「アクテムラ」も医療現場で徐々に使われ始めている。開発者である中外製薬や親会社のスイス・ロシュが実施している第３段階の臨床試験はまもなく終了する予定である。

　「重症化を未然に防ぐ」という画期的な効果を発揮すると期待されるアクテムラが、第３の治療薬として承認されれば、ワクチンがなくても、新型コロナウイルスのさらなる襲来で医療現場が崩壊することを未然に防げるのではないだろうか。

藤　和彦 (経済産業研究所上席研究員)