- この続きを見るには
-
まずは体験！登録すると有料記事が2本無料で読めるキャンペーン実施中！
※2本を超える有料記事を閲覧する場合、有料会員に登録することで制限なく閲覧できます。
※有料会員に移行される場合は月額500円税別が発生します。
-
有料記事の閲覧には、有料会員(月500円税別かこの記事のみ10円で購読)の登録が必要です。
まずは体験！登録すると月額会員の場合初月無料になるキャンペーン実施中！
※無料期間は登録月の月末までです。無料期間が終了すると月額500円(税抜)が発生します。
※過去に初月無料キャンペーンをご利用になった方には適用されません。
- 有料会員の方でこの画面が出ている方は下のボタンからログインしてください。
| 反発強い軽減税率案、単なる当て馬 |
あとで読む |
みなし還付金狙うしたたか財務官僚
再来年4月に予定されている消費税率の８％から10％への引き上げの際の軽減税率の導入方法をめぐって、与党税調での正式な検討が10日に始まった。安倍政権の最大の懸案といえる安保法制の審議が続き、安保法制への協力という「貸し」が生かせるうちに軽減案を固めたかった公明党の強い要請で、財務省はこの時期に原案．．．
|
土屋 直也：ネットメディアの視点(ニュースソクラ編集長)
日本経済新聞社でロンドンとニューヨークの特派員を経験。NY時代には2001年9月11日の同時多発テロに遭遇。日本では主にバブル後の金融システム問題を日銀クラブキャップとして担当。バブル崩壊の起点となった1991年の損失補てん問題で「損失補てん先リスト」をスクープし、新聞協会賞を受賞。2014年、日本経済新聞社を退職、ニュースソクラを創設
|
|
|
土屋 直也：ネットメディアの視点(ニュースソクラ編集長) の 最新の記事(全て見る)
|
