２０２０年以降、小・中学校で先生たちが生徒に何をどう教えるのか、文科省が定める学習指導要領が公表された。１９４７年に刊行して以来、今回が８回目の改訂だが、１９５８年以降はほぼ１０年に１回改訂が行われている。

　いまの５０代が受けた１９６８年改訂後の教育は、当時「詰め込み教育」と批判され、「落ちこぼれ」が社会問題となった。

　その反省から文科省は、１９６８年の改訂をピークに、学習量を徐々に減らす「ゆとり」を目指し、いまの４０代、３０代と改訂ごとに１割ずつ減り、１９９８年の改訂、つまりいまの２０代では、さらに２割減った。

　しかしその後、いまの１０代の２００８年の改訂後の学習量は、２０代に比べて増えている。この理由は、「ゆとり」による「学力の低下」が問題となったためだ。

　２０００年代初頭、政府や教育界にＰＩＳＡショックという激震が走った。

　ＰＩＳＡという国際的な学力到達度調査で、ＯＥＣＤ諸国の中でトップクラスだった日本の高校生の成績が十数番目になってしまった。

　また、勉強のできる子が学校のレベルの低い授業についていけないという「ふきこぼれ」、さらに「学級崩壊」の問題も起きた。

　そこで文科省は、これまでの方針を翻し、学習量を増やす方向にふたたび舵を切ったのだ。 

　改訂の２本の柱は、アクティブラーニング導入と英語教育強化だ。

　「アクティブラーニング」とは、文科省の定義では「教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学習者の能動的な学習への参加を取り入れた教授・学習法」「主体的・対話的で深い学び」だ。

　文科省はアクティブラーニングの具体的な例として、発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習やグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワークをあげている。

　授業は、これまで同様、知識を習得する、つまり先生が生徒に教科書をもとに教えることは変わらない。

　しかしこれからは、授業時間のうちの何割かを、生徒が机に向かってノートを取るだけでなく、自発的に研究テーマを決め、たとえば理科なら実験や観察を行いその成果をレポートにまとめて他の生徒の前で発表したり、生徒同士が1つのテーマをディスカッションしたりする時間に使われる。

　大人でもそうだが、学んだことが一番身に着くのは、教えられたことを覚えるのではなくて、自ら自発的に学び、さらに学んだことを他の人に教えたり、発表したりするアウトプットの機会があるときだ。

　では、アクティブラーニングはなぜ導入されるのか？その理由は大きく２つだ。

　１つは、ＡＩやＩＴによる社会構造の変化への対応だ。

　これまでの学校教育は、高度成長期から知識・記憶力偏重で、画一的な教育が行われてきた。

　高度成長期はパソコンが身近になかったので、知識の多さや記憶力が重要だった。

　また、良質な労働力を均質・大量に排出することを、学校は求められた。

　しかし社会の価値観が多様化・複雑化し、さらにＡＩの進化によって、いまの子どもが大人になるころには、記憶や知識の大部分をＡＩが代わってくれる。

　いまの子どもの６割は、大人になったとき、いま世の中に無い仕事につくと言われている。

　これからの社会は、ＡＩのもたらす膨大な情報を、自ら判断して問題解決する能力が求められる。

　アクティブラーニングはその能力を高めるための教育方法なのだ。

　もう１つの理由は、グローバル化への対応だ。

　アクティブラーニングは、欧米で使われてきた学びだ。

　たとえばアメリカでは小学校１年生のころ、「Ｓhow and Ｔell（見せて話して）」という、自分が好きなおもちゃを家からもってきて、なぜそのおもちゃが好きなのか他の生徒の前で説明する授業がある。

　つまりアメリカの子どもは、低学年のころから他の人に自分を表現する技術を学ぶのだ。

　一方、日本人は人前で話したり、自己主張したりすることが苦手とよく言われる。

　しかしグローバル化した社会では、他の国々の人と接する機会が増え、プレゼンやディスカッションで自分を表現し、はっきり自己主張することが求められるようになる。

　アクティブラーニングは、「対話する能力」を身に着けるための手段でもあるのだ。

　文科省は、「アクティブラーニングは、授業で毎回討論やプレゼンをしなければいけない、というものではない」としている。

　アクティブラーニングはここ数年で、さまざまな教育現場で取り入れられてきている。

　たとえば、ある都内の公立小学校では、学級会で生徒が自発的に話し合いをしていく、さらに相手の意見を否定しないで聞く、というルールを作り、先生たちがナビゲートするというアクティブラーニングの手法を作った。

その結果、この学校では子どもの自尊感情、「やればできる」という気持ちが著しく向上したということだ。

　また、ある都内の私立の女子中学校では、社会人を招いて話を聞いたり、実際に企業と商品開発を行うことで、社会に出てから自立できる女性の育成を目指している。

　これもまさに主体的な学び、アクティブラーニングと言える。

　学校には、それぞれ個性や地域性があるので、生徒に合うやり方で先生たちが創意工夫をしながら、やり方を作り上げるのが望まれる。 

　今回の改訂のもう１本の柱は「英語教育強化」だ。

　社会のグローバル化が進む中、世界言語の英語の必要性は益々高まっている。

　安倍政権のもと２０１３年から英語教育が見直され、全国で２００校程度の小学校が強化地域拠点として小学校５年生からの英語教育を始めていた。

　今回の改訂ではこれを全国レベルに広げ、３，４年生で１年間に３５コマずつ、５，６年生で７０コマずつ授業が増えることになる（１コマは４５分）。

　３，４年生の授業では、「聞くこと」や「話すこと」をメインに英語でコミュニケーションできる素地を作り、５，６年生はこれに「読むこと」「書くこと」を加えて、小学校の間に６～７００程度の語彙を覚える。

　また、中学校の取り扱う語彙も、現行の１２００程度から１６００～８００程度に増える。 

　小学校のうちは、外国語より日本語教育をしっかりやるべきという意見もあるが、外国語を覚えるには、臨界期と言われる９歳から１１歳が最も適していると言われている。

この年齢は耳で聞いたことをそのまま話せると言われており、３年生から英語に親しむのは、理に適っていると言えそうだ。

　イギリスのある調査によると、小学校で英語教育を行っている６５か国のうち、ほとんどは小学校１年生から英語を教えていて、３年生から教えるのは主にアジアの国々。

５年生から教えているのは数か国のみだ（現在日本の英語教育は５年生から）。

　しかも、韓国は１９９７年からすでに小学校３年生で英語教育を導入、中国と台湾も２００１年から導入している。

　つまり英語教育において日本は、中韓台から２０年近く後れを取っているのだ。

　アメリカの国務省にあるデータを基にした推定では、日本人が英語を日常レベルで話せるようになるのに、２５００時間程度の学習時間が必要だ。

　いま中学・高校の英語の授業は８００時間程度なので、日本人はそもそも学習量が足りないと言える。

　こうした状況を変えるためにも、３年生から英語を始めるのは必然性がある。

　最後に、今回の改訂では、領土の規定もされる。

　３年前から尖閣諸島や竹島は、日本固有の領土として教科書に明記されているが、今回の学習指導要領でも、子どもに正しく理解してもらうよう規定した。

　尖閣諸島や竹島については、領有権を主張している他国の考えも子どもに教えるべきではないかとの意見があるが、文科省は「発達の段階で関係国の主張を扱うこともあるが、どちらの考え方もあるという教え方は想定していない」としている。