元朝日新聞記者の植村隆氏が、２５年前に書いた慰安婦問題の記事を「捏造」と決めつけられ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリスト櫻井よしこ氏、週刊新潮、週刊ダイヤモンド、月刊「WiLL」の発行元３社に計１６５０万円の損害賠償と謝罪広告などを求めた名誉毀損訴訟の第１回口頭弁論が２２日、札幌地裁で開かれた。

　提訴から１年以上が経ってようやく始まった審理には、櫻井氏が自ら意見陳述に立ち、植村氏との「直接対決」を見に多くの市民が詰めかけた。

　地裁最大の８０席を有する８０５号法廷は、記者席（１６席）、特別傍聴席（原告３、被告４の計７席）を除く一般傍聴５７席に対し、１９８人が並び、抽選倍率は３・５倍に。植村氏が非常勤講師を務める北星学園（札幌市）に解雇を求める大学脅迫事件が起きた札幌ならではの、関心の高さを示した。

　口頭弁論では、植村氏、櫻井氏の双方に２０分ずつ意見陳述の時間が与えられた。

　冒頭、意見陳述に立った植村氏は、当時高校生だった娘を名指しし「絶対に殺す」という脅迫状が北星学園大に届いた時の思いを「千枚通しで胸を刺されるような痛み」と表現。

　櫻井氏による「朝日は脅迫も自己防衛に使うのか」（週刊新潮２０１４年１０月２３日号）、「社会の怒りを掻き立て、暴力的言辞を惹起しているものがあるとすれば、それは朝日や植村氏の姿勢」（週刊文春２０１４年１０月２３日号）とした記事が植村氏や朝日新聞への憎悪を煽っていると指摘し、「言論の自由を尊ぶべきジャーナリストにもかかわらず、言葉による暴力をふるっているようだ」と訴えた。

　その上で、植村氏は、９１年に書いた２本の慰安婦問題に関する記事を、「捏造」と主張する櫻井氏自身が、間違えた記事を書き、事実誤認をしている、と主張した。

　その第一が「訴状にないことを付け加えた」というもの。櫻井氏は２０１４年３月３日の産経新聞朝刊１面のコラムで、植村氏が証言を報じた韓国人元慰安婦の金学順氏の、日本政府に対する戦後補償請求訴訟について「訴状で、１４歳で継父に４０円で売られ、３年後、１７歳のとき再び継父に売られたなどと書いている」と記述したが、植村氏は「訴状には、４０円の話も、再び継父に売られたとも書かれていない」「慰安婦になった経緯を継父が売った人身売買であると決めつけて、読者の印象を操作した。ジャーナリストとして許されない」と批判した。

　第二は、植村氏が９１年８月１１日の記事で「女子挺身隊の名で戦場に連行され」と書いたことが、慰安婦とは無関係の『女子挺身隊』を関連づけ、強制連行を印象づけた、とする櫻井氏の主張が「間違っている」という点。植村氏は、「当時、韓国では慰安婦のことを『女子挺身隊』と呼び、他の日本メディアも同様の表現をしていた」と指摘。８２年３月１日の新聞各紙のテレビ欄に、櫻井氏が当時ニュースキャスターを務めていた日本テレビで「女子てい身隊という名の韓国人従軍慰安婦」というドキュメンタリーの放映予定の記述がある、と紹介した。

　これに対し、櫻井氏は、植村氏の記事が、「旧日本軍が戦時中に朝鮮半島から女性たちを強制連行し、慰安婦という性奴隷にし」たという「濡れ衣」の原因を作った朝日新聞の中で、「重要な役割を担った」とする従来から記事などで書いている主張を述べ、全面対決の姿勢を示した。

　櫻井氏は、元慰安婦が「貧しさ故に親にキーセン（韓国の芸妓）の検番に売られた事実」を植村氏が書かなかったのは、「キーセンに売られた経歴を書けば、植村氏が８月に書いた『女子挺身隊の名で戦場に連行』されたという記述と矛盾し、記事が間違いであることが判明するから」ではないか、と主張。

　植村氏が９１年１２月の記事でも、この経歴に触れていないことから、「取材対象が語らなかったことを書き、語ったことを省いた。誤りであると判明したにもかかわらず、訂正しなかった。意図があると思うのは当然だ」として、「捏造記事」と書いた正当性を強調した。

　さらに、植村氏の長女への脅迫については「同情の念を禁じ得ない」としながらも「私の記事ゆえであるとする植村氏の主張は受け入れられない。私は家族に対する暴言は許されないと言い続けてきた」と主張。植村氏の提訴を「極めて遺憾だ」「司法闘争に持ち込んだ手法は、むしろ言論・報道の自由を害するものであり、言論人の名に悖る行為ではないか」と批判した。

　櫻井氏は、閉廷後の記者会見で、植村氏が意見陳述で指摘した「訴状にないことを付け加えた」という点については、複数の記者から繰り返し問われ、「訴状に書かれていなかったとすればあらためるが、４０円の話は事実だ」と述べた。

　この裁判は、植村氏が昨年２月１０日、札幌地裁に訴えを起こしたが、櫻井氏側が「原告側は東京を拠点とし､札幌で審理すれば遅れが出る」などと東京地裁への移送を申し立て、札幌地裁がいったんは東京移送を決定。だが、札幌高裁は昨年８月３１日、植村氏の主張を認めて、地裁決定を破棄し、札幌で裁判を行うよう決め、最高裁もこれを支持した。