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公文書書き換え 刑法156条、懲役1年以上10年以下の懲役

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報道が事実なら、なぜ重い罪に踏み込んだのか

公開日: 2018/03/07 (政治, ソサエティ)

Reuters Reuters

土屋 直也 (ニュースソクラ編集長)

 朝日新聞が2日付けで報じた森友学園への国有地売却に関する決裁書面の「書き換え」は安倍政権を揺るがす大問題になっている。

 では、書き換えが事実だった場合、書き換えた人や書き換えを指示した人はどんな罪に問われるのだろうか。

 罪は、実施した人の身分によって変わる。文書作成に関する権限がある職務の高位者、...
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土屋 直也(ニュースソクラ編集長)
日本経済新聞社でロンドンとニューヨークの特派員を経験。NY時代には2001年9月11日の同時多発テロに遭遇。日本では主にバブル後の金融システム問題を日銀クラブキャップとして担当。バブル崩壊の起点となった1991年の損失補てん問題で「損失補てん先リスト」をスクープし、新聞協会賞を受賞。2014年、日本経済新聞社を退職、ニュースソクラを創設
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