女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁止する民法の規定が憲法に違反するかどうかが争われている裁判で、最高裁判所大法廷は１６日、憲法違反とする判決を言い渡した。夫婦別姓を認めない民法の規定については、合憲と判断した。
夫婦別姓をめぐる最高裁判決では、裁判官１５人のうち、女性全員を含む裁判官５人が、夫婦別姓を認めない民法の規定が憲法違反である、という反対意見を述べた。
違憲判断となった、離婚後６か月間再婚を禁止する民法の規定についての判決では、厳密に父性の推定が重複することを回避するための期間である100日間の再婚禁止は合理性・相当性が認められる、というのが多数意見だったが、DNA検査技術の進歩などを理由に、「100日」という規定も違憲とする、少数意見もあった。
最高裁が法律の規定を違憲とするのは戦後10件目となる。
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