５日朝、筑波大学の学生に２人の副学長から相次いで一斉メールが届いた。いずれも同大の女子学生がフランス留学中に行方不明になった事件に関するものであり、日本語が得意でない外国人学生に対する配慮から、日本語だけでなく、英語でも書かれていた。草の根国際交流の最前線にいる学生の身の安全に配慮した注意喚起かと思って読み進めると、あまりにも予想外の内容にこの学生は驚かされた。

　まず、広報担当副学長からのメールは、不明学生を知る学生、教職員からのコメントを求めるマスコミからの要請に拒否を貫いていることを明らかにしていた。拒否の理由として、家族の心情、捜査段階であること、平穏な学習環境保持の３点への配慮が挙げられている。

　さらに、構内における無許可の取材が複数確認されたとしたうえで、「学生の皆さんにあっては、マスコミからの問い合わせ等でお困りのことがありましたら、ご遠慮なく広報室にご相談ください」と締めていた。

　次の学生担当副学長からのメールは「メディアからのインタビューに対しどのような対応をしていいのか悩んでいる人も多いかと思います」という文章で始まっていた。続けて、フランスの捜査当局が殺人事件として捜査していることを根拠にして、「情報の第一の提供先はメディアではなく捜査当局です」（英文：Information must be first provided to the investigating authorities and not the media.）と教示している。

　さらに、メディアに提供した情報が思わぬ形で伝えられたり、不明学生の家族や容疑者にも伝わったりする可能性を指摘したうえで、「皆さんが報道機関の問い合わせに答えなくても、ネガティブに考える必要はありません」として、取材に応じないことを是としている。

　これら２本のメールに書いてあることを要約すれば、マスコミというのは大学当局の言うとおりに取材も報道もしてくれない迷惑な存在であり、学生の皆さんも報道機関は相手にせず、情報は捜査当局に伝えてくださいということである。メディアに対する敵意に近い感情が伝わってくる。

　筑波キャンパスは塀や壁に囲まれていない構造のため、誰でも自由に中に入ることができる。2016年５月時点の外国人留学生の数は2326人であり、全学生のほぼ７人に１人を占める。キャンパスを歩けば、国際色の豊かさが容易に感じられる。不明学生を知る学生、教職員からのコメントを大学当局に拒否されたメディアがキャンパスでコメント取りに走ることは自然な成り行きであろう。

　大学が情報公開を拒否すれば、インターネット上で不確実な情報が飛び交う事態も招いてしまう。実際、ネット上では仏当局から手配されているチリ人男性の名前などが、流れている。

　そもそも大学当局はなぜそこまで取材を嫌がるのか。もし国際指名手配されているチリ人男性についての過去の情報を持っているのであれば、大学として公開すべきではないか。それを説明することで、捜査に悪影響が生じ、学習環境が乱されるとは考えにくい。筑波キャンパスでの不明学生の積極的な活動ぶりを伝えることも、家族が了解するなら可能だろう。

　さらに、今後、学生の国際交流を推進するためにも今回の事件が持つ意味は大きい。何が起こったのか、何に注意すればよかったのか、情報を正確に伝えることで、事件の再発を防ぐことができる。

　それが報道機関の役割であり、筑波大学にもそうした職にあこがれる学生は少なくない。取材に応じるかどうかは学生個人の自由だ。中高生相手ならまだしも、ソーシャルメディアに習熟し、ある程度の学力があると考えられている大学生に対する今回の「教育」はあまりにお粗末だ。

　筑波キャンパスに塀や壁がないことにはすでに触れたが、元霞が関官僚によると、このことは大学の歴史と関係があるという。同大学が発足した1973年は激しかった学生運動の記憶が生々しく残っていた時代である。そのときの経験から、機動隊が容易に突入しやすい構造が好まれたという。

　事の真偽はともあれ、それがいまや筑波大のオープンな空気につながっているのだから、情報に対しても大学はオープンな姿勢を保つべきだろう。