新型コロナウイルスの感染が全国で再拡大し、医療資源が逼迫するなど厳しい状況になりつつある。

　GoToキャンペーンも、部分的に一時停止せざるをえなくなっている。そうなると、観光業界、飲食店などが経営危機を招くことになる。

　まさに感染防止と経済の両立を図るのが不可能になりつつあり、「虻蜂取らず」のような事態にもなりかねない。

　今抑え込むことが出来なければ爆発的な感染拡大に繋がりかねないと、専門家は危惧している。この2～3週間が勝負というのである。

　そのような中で、明るい材料は、ワクチンの開発が進んでいることである。

　ファイザー、モデルナ、アストラゼネカの三者が開発を競い合っており、ファイザーのワクチンについては、アメリカでは12月10日前後には接種が始まる見込みである。

　治験の結果では、90〜95％いう高い効果が示されており、メッセンジャーRNAによる今回の開発手法によって、迅速に大量生産が可能になった。今後、副作用の問題など、まだ検証すべき課題はあるが、大きな希望の星であることは間違いない。

　日本のみならず、欧米やインドなど世界でも新型コロナウイルスの感染はなお続いており、予断を許さない状況である。そのため、ヨーロッパやアメリカでは、東京五輪のことなど話題にすらできないのが実情である。

　日本にワクチンが届き、希望者皆に接種できるようになるのは何時であろうか。「春から夏にかけて」という漠然としたことしかまだ言えないだろう。オリンピック開催にギリギリ間に合うかどうかといったタイミングであろう。

　さらに言えば、世界中で皆がワクチンを接種できるのが何時になるのかも不明である。五大陸すべてから選手や観客が参加してはじめて、五輪なのである。

　そのような中で、東京五輪の延期に伴う追加経費が2千億円かかるのに加えて、コロナ対策費が1千億円必要だという。総額で3千億円となる。

　昨年末の時点で、オリンピック・パラリンピンク開催経費は1兆3500億円と見積もられており、組織委が6030億円、東京都が5970億円、国が1500億円を負担するとされた。

　今回の3千億円について、三者の間でどのように負担するのかはまだ決まっていないが、年末までに決定することになる。しかし、その分担の調整は容易ではあるまい。

　組織委はスポンサー企業からの出資に頼らざるをえない。しかし、コロナ感染で多くの企業が青息吐息で、寄付どころではなくなっている。そのため、組織委が大きな財政的負担をするのは困難だと見られている。

　次は主催都市の東京であるが、私も含め小池都知事の前任者たちが営々と貯めてきた財政調整基金9500億円も、コロナ流行初期の大判振る舞いで使い切ってしまっている。

　感染第三波の到来で、都の懐事情はますます厳しくなっている。国も、同じような状況にある。

　昨年の12月4日に、会計検査院は、オリンピック・パラリンピック経費は、様々な関連経費を入れると1兆3500億円ではなく、3兆円に上ると指摘している。

　私は、都知事時代に、ロンドン五輪の経費などを参考に、東京五輪も3兆円はかかると述べたが、経費を安く見積もりたい関係者から猛烈な批判を浴びたことをよく覚えている。

　東京五輪を成功させるために必要な経費はきちんと見積もって、国民の理解を得るべきである。延長に伴う追加経費も、まずは2千億円をリークし、後付けのようにコロナ対策費1千億円を出した。

　ワクチンが開発されたところで、来年7月の大会開催時に感染防止策を講じる必要がないところまで改善することは予測できないであろう。

　必要な情報を国民に提示して、理解を得る努力を怠るならば、五輪開催への気運は盛り上がらないであろう。

舛添　要一 (国際政治学者)