ＩＯＣバッハ会長の来日に日本中が注目した。それを、誰よりも固唾をのんで見守っていたのは、実は組織委員会の職員たちだったのではないか。

　本来なら東京2020大会はとっくに終了し、大半のスタッフが元の職場に戻り、組織委員会自体も残務整理に入っていた時期である。実際、多くの契約が今年9月末に期限切れを迎え、民間企業からの派遣組の一部は任期満了で自社に戻ってしまった。

　そのため、一時期、残留組の東京都職員に過度な負荷がかかったとも聞いているが、一方では、新規の派遣社員が増加した部署もあり、組織委員会の人員は常時、増減を繰り返し安定していない。

　今回、バッハ会長が観客を入れての開催に自信を示したことで、組織委員会も再起動する必要が迫られるが、開催に向けては、人員の増員と安定的な確保が不可欠である。

　そして、最大の課題は言うまでもなくコロナ対策を誰がいくら、どのように負担するかである。委員会職員の誰もが異口同音にそう話す。しかし、大会のコロナ対策はまだ固まっていない。というか、本格的な検討はこれからである。

　コロナ対策は大会運営の細部にわたって影響を与える。選手・関係者への対応もさることながら、観客を前提にすれば、すべての面でコロナの要素を入れ込まなければならない。海外からの水際対策、ＰＳＡ（歩行者スクリーニングエリア）での対応、競技会場内での対策など、計画をゼロから組み立て直す必要さえ出てくる。それを思うと、職員の憂鬱は想像に難くない。

▽「選手ワクチン費用をＩＯＣが負担」の裏読み

　そんな組織委員会に配慮してなのかどうか、バッハ会長は選手用ワクチンの費用をＩＯＣが負担すると、金にうるさいＩＯＣにはめずらしく太っ腹なところを見せた。コメントに込められた真意は何か。

　ひとつは、ワクチンを打ってでも開催を実現するという強い意志だ。ＩＯＣはコロナ禍での開催をオリンピック存続の試金石と捉えている。オリンピックは戦争以外の理由で中止・延期されたことはない。

　今後、新型コロナに代わる未知の感染症や自然災害が発生するたびに、中止・延期をしていては、ＩＯＣそのものの存続が危うくなる。ワクチン費用負担発言には、こうした彼らの危機感がストレートに表されているのである。

　もうひとつの意図は、コスト負担の問題に絡んでいる。バッハ会長のコメントを超意訳してみよう。

　選手用のワクチンを購入する費用ぐらいはＩＯＣで持ちましょう。そのかわり、ワクチン接種に係る具体的な対策全般に関しては、日本国でお願いします。医療スタッフの確保、ＰＣＲ検査体制の整備、選手村での対策など、多岐にわたると思いますが、日本国の力を持ってすれば、たわいのないことでしょう。

　それから、1年延期によって生じた各種の追加コストについては、そういうわけですから、ＩＯＣには期待しないでください。すべて日本国でお願いします。

　ＩＯＣの狙いは、最小のコスト負担（選手用ワクチンの費用負担）で最大の効果（コロナ禍での開催）を勝ち取ることである。日本政府も東京都も、ＩＯＣの思惑に付き合わざるを得ない立場にある。延期による追加コストは、正式には公表されていないが、一部報道では3000億円とも見込まれている。

　仮に開催が実現しても、コスト負担問題は国内にくすぶり続ける。コロナ不況のもと、政府にも東京都にも財政的な余力は残っていないのである。

　東京2020大会の来夏開催は、バッハ会長の言う「トンネルの先の光」となるのか、あるいは、日本にとって割に合わない高い買い物に終わるのか。すべてはコロナ次第だが、事の結末はまだ誰にも分からない。