読売新聞グループ本社の山口寿一代表取締役経営主幹兼東京本社社長が強気の抗議文を送りつけた背景には、安倍政権と二人三脚という政治力の強靭さもあるだろう。永田町では自民党の有力議員たちが新聞擁護に声を上げ始めている。　
　　　
　山口社長が怒り心頭となった６月１０日の第６回特定商取引法専門調査会に先立つ６月４日、永田町の自民党本部７階で「自民党新聞販売懇話会」が開かれた。会長は、元読売記者の丹羽雄哉元厚相、事務局次長は産経新聞政治部長だった北村経夫参院議員。ほかにもサンケイ記者出身の額賀福志郎元財務相やテレビ東京出身の中川俊直衆院議員らマスコミ出身者。加えて軽減税率を適用したいがために中川雅春参院議員ら旧大蔵・財務省ＯＢの議員たちが加わり、総勢７５人。新聞界が抱える最大の圧力団体である。

　席上、丹羽元厚相が「本日はかつてないほど盛況」と言って切り出した。議員たちの席の後ろには、新聞販売店主らがつくる日本新聞販売協会の全国の有力会員たちがひしめき合う。「諸外国でも新聞は例外扱いで軽減税率が適用されており、何が何でもわが国でも成し遂げないとならない」。

　続けて「最近問題になっているのが訪問販売の規制の問題です。新聞発行部数が落ちて来ている中で訪問販売が出来なくなると、大幅に部数が減って活字文化は衰退に向かう。新聞業界にとって死活問題」とぶち上げた。
　
　議員たちに呼びつけられたのは、消費者庁の服部高明審議官、山田正人取引対策課長、経済産業省の伊藤正雄消費経済企画室長の３人の担当官僚。さぞ針のむしろだっただろう。このあと議員たちは口々に消費者庁の姿勢をなじり始めた。

　「消費者庁はあまり過激なことは言うな」（務台俊介）、「地元の大事な活字文化を守るべきだ」（細田健一）、「新聞の重要性を認識しているのか」（酒井庸行）……。おそらくは、傍聴に来ているとおぼしき地元の販売店主へのパフォーマンスも込められているのだろうが、「新聞を守れ」「言論の自由が大事だ」という掛け声は、あまりにもふだんの彼らとはかけ離れている。

　３人の担当官僚を散々つるし上げた挙げ句、同販売懇話会は決議文を採択。新聞への軽減税率適用を求めるとともに、訪問販売の規制強化についての慎重な検討も求めた。決議文には「特定商取引法の見直しにあたっては、悪質業者の徹底的な排除を目指すとともに、健全な事業者の営業活動が不当に規制されることがないよう配慮を要望する」とある。
　
　この販売懇話会のメンバーになっている自民党の有力議員たちは、法改正をめざす官僚たちの耳元に
　「（読売新聞主筆の）ナベさんと総理の仲は知っているだろう」
　「新聞を敵に回すとキミのキャリアに傷がつくよ」
などとささやいている。

　有力議員の１人は「悪質業者と新聞勧誘を一緒にするのは全くナンセンスだ。いまの消費者庁のやり方はあまりにも強硬すぎる」と語る。新聞だけは例外扱いにしたいというのが本音だろう。

　確かに高齢者から数百万円、数千万円を奪うような悪質なリフォーム業者などの訪問勧誘に比べると、新聞のそれは「被害額」はさほど大きくない。この点をとらえて内閣府の幹部の中にも「数百万円の悪質業者と４０００円の新聞をごっちゃにするのは、おかしいのではないか」という声も上がる。

　だが、全国の消費者センターなどに寄せられている苦情（年間９万件）のうち、実にトップを占める１万件が新聞の訪問勧誘の苦情だ。専門調査会の有山雅子委員（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事）は「島根県の８０歳代の高齢者の事例ですが、２紙を３年間購読する契約を１年に改めてもらおうと販売店と交渉したところ、販売店のデータには『認知』と書いてあった。認知症と知っていてわざと何紙もとらせたり、長期間とらせているのです」と憤慨する。
　
　日弁連が主催して６月３日に開いた集会では、「１２年先まで契約をさせられて、解約を希望すると高額な景品代を請求された」「認知症のお年寄りに３紙も５紙もとらせていた」などといった新聞への苦情が報告されている。

　確かにリフォーム業者やソーラーシステムのような高額被害はないかもしれないが、業界伝統の景品を餌にした強引な訪問販売を好ましくないと考える人は少なくない。
　
　「実は長期固定の読者と言うのは３割程度しかいません。１年契約、半年契約の人が３割。残る３割は各紙を順繰りにとっている人です。ですからこの３割の層にむけて読売、朝日、毎日、産経がしのぎをけずっているのです」と有力紙の販売店主は言う。

　この３割の「浮動票」を獲得しようと、全国紙は、強引なセールスで知られる拡張団に頼ってきた。以前より強引な勧誘は減ってきているとはいえ、依然、こうしたセールスが苦情の温床になっている。

　消費者庁は、欧米をまねて「勧誘お断り」のステッカーを貼った家庭には訪問販売してはならないとする「Do Not Knock」登録制度の導入を検討している。だが、「それが無際限に広がるのが怖い」というのが新聞界である。ネットの普及と若年層の新聞離れのなか、なんとしても規制導入を撤回したい腹だろう。