ニュースソクラがキュレーション(ソクラでピックアップ)した記事のなかから、編集長の土屋がスタッフとともに改めて読んでおきたい記事をピックアップしました。週末に目を通していただき、未来を見通すヒントになればと願っております。(ニュースソクラ編集長、土屋直也)
■ゴーン氏再々逮捕は、検察による「権力の私物化」ではないのか (YAHOO)
元特捜検察官の郷原氏によるゴーン前日産会長の再逮捕に関する検察批判のコラムだ。反検察という立場ははっきりしているが、論点整理のうえ価値ある記事だ。ゴーン逮捕をめぐっては海外からの批判が激しく、特捜が勝手の違った戦いになっているのは顛末がしめす通り。ここまで踏み込んでいる以上、特別背任での起訴も確実なのだろうが、いずれは保釈される可能性があるゴーン容疑者の発言を封じることは難しい。「公開」裁判をどう乗り切るのか。検察にとって厳しい道のりになるのは確実だ。
■“半分日本製品”のファーウェイスマホ、2018年の販売2億台突破へ。「排除」進めば共倒れも (ビジネスインサイダー)
ファーウェイがあのタイ洞窟からのサッカー少年団救出劇で大きな貢献をしていたとは知らなかった。ファーウェイの製品に日本製部品が非常に多く使われているので排除すれば日本企業が苦しむことも記事はきちんと説明している。米国司法当局が主張するようなスパイ企業かどうかは、別次元の問題だが、ファーウェイが社会インフラになっていて、排除すれば返り血も大きいことは米中紛争が世界を変えようとしているとは言えるだろう。
■「内部告発の握りつぶしに加担するのか」――改正法案に向けた動きに経験者ら批判の声 (YAHOO)
内部告発制度の後退を示す記事だ。内部告発が乱用されているという状況ではないだけに、浄化作用のツールを弱めれば不正が隠蔽されるリスクばかりが高くなる。法改正は案の段階であるだけに、今後の展開は大注目だ。
■永住者、失踪者、労働者──日本で生きる「移民」たちの実像 (Newsweek)
実習生制度でいかに外国人労働者が苦しんできたか、あるいは日系人にのみ開けられた入国の仕組みが、リーマンショック後に簡単に覆されたか、がよくわかる記事。今回の入管法改正はあまりにずさんだが、現状の是正は必要だ。
今週の4本 ゴーン再逮捕は検察の暴走なのか |
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【編集長のイチオシ】ゴーン/ファーウェイ/内部告発法改正/日本の外国人労働者
Reuters
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土屋 直也(ニュースソクラ編集長)
日本経済新聞社でロンドンとニューヨークの特派員を経験。NY時代には2001年9月11日の同時多発テロに遭遇。日本では主にバブル後の金融システム問題を日銀クラブキャップとして担当。バブル崩壊の起点となった1991年の損失補てん問題で「損失補てん先リスト」をスクープし、新聞協会賞を受賞。2014年、日本経済新聞社を退職、ニュースソクラを創設
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