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米主導のG7と中国主導のBRICS どちらが覇権を握るのか

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【編集長のイチオシ】拡大するBRICS/自給率低い中国半導体/サイバー市民戦争/低い日本の人材投資

公開日: 2022/07/02 (ワールド, ビジネス, IT/メディア)

2022年のロシア戦勝記念日 2022年のロシア戦勝記念日

土屋 直也 (ニュースソクラ編集長)

 ニュースソクラがピックアップした記事のなかから、編集長がスタッフととも改めて読んでおきたい4本を集めました。未来を見通すヒントになれば。(ニュースソクラ編集長、土屋直也)=見出しをクリックすると記事に飛びます

■習近平が発したシグナル「BRICS陣営かG7陣営か」(Yahoo)
      習氏は露骨に米国主導のG7に対抗姿勢を打ち出し、その舞台にBRICSプラスを選んだ。ロシアはともかく、インドなどは米中に等距離姿勢のようにみえるが、経済成長力ではBRICS側に分があるのかも。経済ブロック化に関しては畏友、近藤大介氏の『ロシアを「人民元経済圏」に取り込む中国』(JBpress)が詳しい。インドは結局は中国側ではと指摘している。

■中国半導体産業の謎、製造装置は大量なのになぜ半導体自給率が上がらないのか(JBpress)
     半導体の専門家、湯之上氏の論考。中国は半導体育成ファンドで製造装置は買いまくったのに、供給力がついていない。巨大補助金をTSMCに出した日本の経産省も中国を笑えないと揶揄する。

■世界に飛び火 “サイバー市民戦争” パンドラの箱は開かれた (NHK)
      違法なサイバー攻撃を世界市民に求めるウクライナ政府。応じる市民軍は、まだ決定的な成果を挙げていないが。

■経産省の渾身の提言「未来人材ビジョン」 (プレジデント)
     要するに日本企業は人に投資していないと指摘している。経産省の局長が訴える。だが、日本企業はスルーしそう。
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土屋 直也(ニュースソクラ編集長)
日本経済新聞社でロンドンとニューヨークの特派員を経験。NY時代には2001年9月11日の同時多発テロに遭遇。日本では主にバブル後の金融システム問題を日銀クラブキャップとして担当。バブル崩壊の起点となった1991年の損失補てん問題で「損失補てん先リスト」をスクープし、新聞協会賞を受賞。2014年、日本経済新聞社を退職、ニュースソクラを創設
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