ニュースソクラがキュレーション（ソクラでピックアップ）した記事のなかから、編集長の土屋がスタッフとともに改めて読んでおきたい記事をピックアップしました。週末に目を通していただき、未来を見通すヒントになればと願っております。（ニュースソクラ編集長、土屋直也）=見出しをクリックするとその記事に飛びます
■米中対立、日本企業は中国離れを強要されるのか
中国排除の大波、米国防権限法への備えはあるか？ （JBPRESS）
米国は台湾のTSMCにファーウェイへの最新鋭半導体の供給を止めさせようとしている。日本企業が同じように中国企業との取引を封じられることはあるのだろうか。ファーウエイなど5社との取引禁止を求めた米国防権限法2019を検証している。ことし8月13日から第二段階に入るのだという。
■GOTOトラベルは利権の温床なのかも
ホテル事業者が明かすGo Toの制度欠陥。｢本来の目的に遠い身内で1.3兆円を分け合うものになった｣（ビジネスインサイダー）
やんわり、利権のにおいを観光業の中小企業の手練れから引き出している。
■ウイグルの人権侵害
ウイグル族のモデル、中国の収容施設から動画 BBCが入手（BBC）
ウイグルの収容所のビデオがでている。トランプ政権もめちゃくちゃだが、習政権もめちゃくちゃ。その二つが覇権争いとは巻き込まれる国が不幸だ。
■オンライン授業で疲弊する大学生
大学生「もう限界！」、授業オンライン化の大混乱で孤独・睡眠不足・心身不調に（ダイヤモンドオンライン）
コロナでオンライン授業を強いられている学生たちの不満が溜まりに溜まっている。課題を与えるだけの授業、大学の施設を使えないのに、高い施設料を徴収される矛盾、友達を作る機会が一度もない新入生等々、不満が出るのは当たり前の最悪の状況に陥っている。
| 米中対立で日本企業にも排除リスク |
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【編集長のイチオシ】米国防権限法2019/GOTO/ウイグル/オンライン講義の罪
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土屋 直也(ニュースソクラ編集長)
日本経済新聞社でロンドンとニューヨークの特派員を経験。NY時代には2001年9月11日の同時多発テロに遭遇。日本では主にバブル後の金融システム問題を日銀クラブキャップとして担当。バブル崩壊の起点となった1991年の損失補てん問題で「損失補てん先リスト」をスクープし、新聞協会賞を受賞。2014年、日本経済新聞社を退職、ニュースソクラを創設
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