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米当局のファーウェイ叩きは収まらない【今週の4本】

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【編集長のイチオシ】華為/Byton/新トランプ主義/北極圏はなくなる

公開日: 2019/01/19 (ワールド, ビジネス, IT/メディア, 気象/科学)

逮捕されたファーウェイ副会長 逮捕されたファーウェイ副会長

 ニュースソクラがキュレーション(ソクラでピックアップ)した記事のなかから、編集長の土屋がスタッフとともに改めて読んでおきたい記事をピックアップしました。週末に目を通していただき、未来を見通すヒントになればと願っております。(ニュースソクラ編集長、土屋直也)

■ファーウェイが企業秘密を盗んだ疑いで捜査 米メディア (NHK)
      米検察がファーウェイのTモバイルとの民事訴訟のケースを刑事事件でも裁こうという動き。古傷をたたく徹底ぶりはまさに「国策捜査」。中国は貿易交渉で大幅な譲歩をして、トランプに表面的には屈服する姿勢をみせているが、米当局はトランプの指示を離れ独自に中国叩きを続けかねない。そもそも、ファーウェイの副会長(創業者の娘で後継者)のカナダでの逮捕は、トランプには知らせず米国の諜報機関が独自にカナダ諜報機関に依頼したものとされる。貿易交渉も6年で対米貿易赤字の解消を打診している中国に対し、米国は2年と要求、中国の「時間稼ぎ」を許さない姿勢を見せる。米国は国策として中国叩きを緩めない。 


■クラウドネイティブな自動車メーカーByton(バイトン)とは?(engadget)
      CES2019(ラスベガスの見本市)でも注目を集めたというEV(電気自動車)を作る中国ベンチャーのBytonはフォローしておくべき会社で、テスラをすでに超えているとされる。資本は中国の自動車ディーラーが出しているが、内実はBMWと日産インフィニティ出身の二人のドイツ人が率いる。コネクティッドの面でも独創性がある。中国のハイテク力の奥深さを感じさせる動きでもある。もっとBytonを知りたいなら「テスラキラー」中国EVベンチャー・BYTONがダークホースになる、これだけの理由(ビジネスインサイダー)も参考に。  

■欧米を揺るがす「インテレクチュアル・ダークウェブ」のヤバい存在感(現代ビジネス)
     ポリティカル・コレクトネスで人権配慮のリベラルの行き過ぎへの反発から、ファクトに基づき、LGBT問題などにきわどい主張をするインテレクチュアル・ダークウェーブ(IDW)の潮流を書いている記事。主張は人種差別と紙一重で、トランプの支持層と言えるオルタナティブ・ライト(オルト右翼)との親和性も強い論者が人気なのだという。サイトのアクセスが急増していたり、論者のトークショーがアリーナを一杯にするような人気だという。トランプ支持層が何を考えているのか、米国民の深層の変化を知るには不可欠な論考だろう。

■30年後の地球に北極圏はない? いくつもの報告書が訴える気候問題の緊急性 (Wired)
     わかりきっているつもりの地球温暖化をもう一度「理解」しなおしてみたくなる記事だ。異常気象による災害はもとより、温暖化によって熱中症や蚊の広範囲の生息による感染症の拡大など、確実に生命の危機が訪れている。温暖化などでっち上げという大統領がいかに時代逆行か。だが、記事のなかではより具体的な報告書を仕上げた著者たちが、介入されないように慎重に記述を試みたことも書かれている。権力者の恐ろしさをここにも感じる。他に、環境問題に関連し、シロアリに「森を守る保険」の役割、実験で解明(ナショナルジオグラフィック)が町では害虫とされるシロアリが森を守っているとの検証を掲載している。とても興味深い。

土屋 直也 (ニュースソクラ編集長)

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土屋 直也(ニュースソクラ編集長)
日本経済新聞社でロンドンとニューヨークの特派員を経験。NY時代には2001年9月11日の同時多発テロに遭遇。日本では主にバブル後の金融システム問題を日銀クラブキャップとして担当。バブル崩壊の起点となった1991年の損失補てん問題で「損失補てん先リスト」をスクープし、新聞協会賞を受賞。2014年、日本経済新聞社を退職、ニュースソクラを創設
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