ある日、２ちゃんねるなどに身に覚えのない犯罪行為や仕事や生活などプライバシーについてあることないこと誹謗中傷をされたら・・・。

　当然のことながら、誰しも気が動転するだろう。周囲の友人・知人に相談してみるも、「２ちゃんねるなんかに書いていることを本気にする人はいないよ。放っとけよ」と言われる。

　しかし、放置しておくと別の友人・知人から「ネットに書かれていることは事実なのか？　火のないところに煙は立たずだよ」と言われ、動揺し弁護士に相談するも「こういうのを信用する人は少ないし訴えるのは難しいから、放っとくしかない」という無責任な返事が返ってきたり、「ＩＴ専門弁護士」を標榜する弁護士を紹介してもらっても「２ちゃんねるなどで犯人を特定することは出来ませんが削除ならしましょう。５０万円で引き受けます」と被害を受けたのに削除するだけでべらぼうな額の請求をされたりする。

  「人の噂も７５日」と我慢していると、書き込みを本気にした仕事先などから取引を断られたり、家族や親せきなどと付き合いを断れたりする。自らが被害者だと訴えても「お前にも非があるから、悪口を書かれるんじゃないか」と聴く耳を持ってくれないという悲劇が起きる。
　これは、今よく起きている問題なのだ。

　実は、２ちゃんねるはかつて「削除専門ボランティアスタッフ」が存在し、名誉毀損などに該当する書き込みの削除を行っていた。だが現在，２ちゃんねるは「2ch.net」と「2ch.sc」の ２種類に分裂している。 前者は管理者が西村氏から変わっているが， 後者は乗っ取られた後に西村氏が作ったもの。従来の「２ちゃんねる」である前者は短期間で開示請求しなければ、日本の裁判所では対応不可能になる可能性もあるという。専門家に依頼し、誹謗中傷された内容を削除する程度のことしか出来ないようだ。

　昨年、フェイスブックの「なりすまし」（友人・知人になりすました友達申請のこと。３人以上承認するとアカウントが乗っ取らる可能性がある）情報開示を日本初で成功し、今年６月には『サイト別 ネット中傷・炎上対応マニュアル』（弘文堂）の著書を出した法律事務所アルシエン所長の清水陽平弁護士は、「大企業のコンプライアンス基準では『ネットで不穏な噂のある所とは取引するな』という基準を設けているケースも多くあります。ネットでの誹謗中傷を受けたら一人で悩んでいないで相談して頂きたい」と語る。

　早目に裁判所に申請すれば、犯人を特定したうえで、名誉毀損や威力業務妨害などで民事・刑事双方で法的措置を執ることが可能だという。

　だがしかし、弁護士費用もそれなりに高額な上、そもそも清水弁護士程のネットでの誹謗中傷対策に長けている弁護士がごく少数という問題点がある。削除請求ですら２ちゃんねるは素人相手では受け付けないことが最近は多い。犯人の情報開示など裁判所への申請も素人やＩＴに弱い弁護士では困難だ。現状は清水弁護士のような極、一部の専門家に頼るしか方法がないというのが現状なのでそれなりの費用が必要なのだ。

　尚、「ＩＴ弁護士」を標榜する弁護士がインターネット広告を沢山出しているが、それぞれのネット精通度はピンからキリまでだ。２ちゃん問題などを相談すると、「それなら清水先生に依頼した方がいいでしょう」と言う「ＩＴ弁護士」もいる位である。しかも、清水弁護士を紹介するような人は、まだ良心的で地方の年配者の弁護士などは、ネット問題など頓珍漢というケースが珍しくない。そうした人は清水弁護士のような同業者がいることも知らない。といった具合だったりするのだ。

　ネットが必要不可欠な現代社会では、もっとネット・法律双方に精通した法律家が求められている。最近では、法務省の人権擁護局が相談に応じたりし始めてもいる。ＩＴ関係の法整備も急務であると言えるだろう。