国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、地球温暖化に関する第５次報告書の仕上げとなる統合報告書を昨年１１月、コペンハーゲンで開かれた総会で承認、発表した。

　それによると、温暖化リスクを避けるためには、５０年までにＧＨＧ（グリーン・ハウス・ガス）の排出量を現在(２０１０年)と比べ４０〜７０％減らし、今世紀末にはゼロかそれ以下にすることが必要だと指摘している。 　ＧＨＧの排出量削減を目指した国際的枠組み、京都議定書の約束期間は１２年末で終わったが、１３年以降の国際的枠組みは、各国の利害が対立してまだ合意できないでいる。

　危機感を強めた国連のＣＯＰ（気候変動枠組み条約締約国会議）は、０９年１２月にコペンハーゲンで開いたＣＯＰ１２で次善の対策として、２０年のＧＨＧの排出削減目標は主要排出国が自発的に提示し、その達成に努力するよう呼びかけ、各国も受け入れた（コペンハーゲン合意）。もちろん紳士協定であり、法的拘束力がないため、達成できなくても罰則を課せられるわけではない。あくまでそれぞれの国の品位、名誉に関わる問題だ。

　当時、日本は民主党政権だったが、「９０年比２５％削減」の目標を提出した。この削減目標は、２０年までに新たに原発を１１基新設して達成する計画だった。ところが１１年３月の深刻な福島原発事故の発生で計画は白紙に戻ってしまった。目標達成が難しくなった政府は１３年１１月にポーランドのワルシャワで開かれたＣＯＰ１９で、「９０年比２５％削減」を撤回し、新たに「０５年比３.８％減（９０年比３.１％増）を提出した。あまりに低い目標値に対し、ＣＯＰ参加国の多くから批判の声が投げかけられた。

　２０年以降については、法的拘束力のある新しい国際的枠組みを発足させる方針で、今年（１５年）末、パリで開かれるＣＯＰ２１で決定をすることになっている。

　京都議定書の時と違って、今回は温暖化対策に消極的だったアメリカや中国が新枠組みへの参加に積極的な姿勢を見せている。

　温暖化対策に熱心なＥＵは早くも昨年１０月のＥＵ首脳会議で２０３０年までにＧＨＧ排出量を９０年比４０％削減することで合意したと発表した。続いて１１月には、北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議で、オバマ米大統領と中国の習近平国家主席が会談し、温室効果ガスの新たな目標で合意した。

　米国は２５年までに０５年比でＧＨＧを２６〜２８％減らすと公表、中国も３０年頃をＣＯ2排出のピークとし、国内の消費エネルギーに占める化石燃料以外の比率を約２０％にするとの目標を明らかにした。

　ＥＵ、アメリカ、中国など主要排出国が２０年以降の目標値を相次ぎ打ち出すなかで、日本はいまだに目標値を発表できないでいる。なんとか原発を稼働させ、それによって排出削減目標値を引き上げたいという下心が見え見えである。だが原発稼働については国民の厳しい批判の目が光っている。この際、たとえば原発依存なしで３０年に「９０年比２５％削減」といった野心的な削減目標値を公表し、「日本もやるじゃあない」と世界にサプライズを与えるような発信をして欲しいものだ。