福島原発事故以降、原発で低下した電力供給を石炭火力（発電）で賄おうとする動きが強まっている。

　今後２０年間に新設や古い施設を新しく更新する石炭火力は大小合わせて５０基近くに達すると見られる。合計出力は２千万キロワットを上回り、原発約２０基に相当する。

　石炭火力回帰の動きがここにきて強まってきた背景には、直前（１６年4月）に迫った電力小売りの全面自由化に備え、価格の安い石炭火力で競争に生き残りたいとする産業界の思惑が働いているためだ。この動きに追い風になっているのが、石炭火力の技術革新である。

　温室効果ガス（GHG）の排出量が現在普及しているものより２、３割少ない新型設備（次世代高効率石炭火力）の実用化が可能になってきたこと、さらに大量に排出されるCO2（二酸化炭素）を地中に貯留するための技術、CCS(CO2の地中貯留)技術も視野に入ってきた。このような技術革新を受けて、電力、ガス、石油、セメント、鉄鋼など多様な産業の間で石炭火力発電の新増設計画が急増しているわけだ。

　だが、石炭火力は温暖化の原因になる大量のCO2を排出する。技術革新によってCO2の排出量が削減できたとしても、CO2を大量に排出する構造は変わらない。同じ化石燃料でも１kW時の電気をつくる場合のCO2排出量は石油の約１．３倍、天然ガスの約２倍と多い。

　政府は３０年の日本のGHGの削減目標として「１３年度比２６％削減」を世界に公約している。この実現のため、３０年の望ましい電源構成（ベストミックス）として、石炭火力の比率を１３年度の３０％から２６％へ引き下げることを掲げている。しかし、石炭火力の新増設が続けば、この目標が達成できなくなる。さらに長期的に見れば、一度石炭火力が新設されれば、４０年近く稼働することになり、その間、GHGの排出削減に大きな足かせになってしまう。

　このような考え方から、環境省ではGHGの大量排出を避けるため、大型火力発電の新設を阻止する姿勢を強めている。たとえば今年６月、山口県宇部市で電力、ガス、セメント企業が共同出資し、２３年以降の稼働を目指している大型石炭火力（２基出力計１２０万kw）について、環境影響評価（アセスメント）としての「是認しがたい」とする意見書を環境大臣が経済産業大臣に提出した。同様に８月中旬には愛知県武豊町で中部電力が計画している石炭火力発電（同１０７万kw）に対して、さらに同月下旬には千葉袖ケ浦エナジーが千葉袖ヶ浦市で計画している石炭火力発電(同２００万kw)に対しても「反対」を表明している。

　最終的な建設の許認可権は経産省が握っているが、同省の姿勢はいまひとつはっきりしていない。石炭火力推進企業が多い日本経団連内部では、CO2排出を環境影響評価法の対象から外すよう政府に働きかける準備をしている。

　一方、世界に目を転ずると、日本とは逆に、欧米先進国だけではなく、世界最大のCO2排出国の中国、さらにインドも含め、石炭火力を縮小していくための動きが活発になっている。

　たとえば米国のオバマ大統領は８月に「グリーンパワープラン」の改定版を発表した。米環境保護局が所管する大気浄化法の枠組みの中で、３０年までに発電部門の排出量（主として石炭火力）を０５年比で３２％減らすという内容だ。

　ドイツやイギリスでは、石炭火力を縮小させ、再生可能エネルギーに切り替える計画が着々と進められている。世界最大の排出国中国は、３０年までに国内総生産当たりのCO2排出量を０５年比６０〜６５％減、インドも同３３〜３５％減を公約している。両国とも火力発電の大部分は石炭火力だ。

　世界的に石炭火力の縮小の動きが目立つ中で、日本だけが拡大を目指し、石炭火力発電の輸出に力を入れている姿は、外国からみると異常に見える。COP（気候変動枠組み条約締約国会議）の場でも批判の声が高まっている。欧米では石炭火力縮小の代替として太陽光や風力などの再エネの拡大に力を入れている。

　これに対し、再エネを軽視し、その普及が大幅に遅れている日本は、「原発か石炭火力か」の不毛の選択しかない。

　石炭火力の推進は、日本のエネルギー政策が世界と孤立し、ガラバゴス化の道を歩み出す危険な一歩につながりかねない。