今や新型コロナ肺炎のエピセンターとなって経済活動が止まった米国、欧州とは好対照だ。感染の発生地、武漢市の封鎖解除をライトアップで迎えた中国や、コロナ対応が評価され総選挙で与党が圧勝した韓国などでは、一種の戦勝ムードも漂う。コロナ禍を機に、西洋の覇権に代 わり東アジアの時代が来る、と高揚した声も聞こえてくる。

　「眠らせておけ。中国が目覚めれば世界が震撼する」とはナポレオンの言。その時代でも、経済史家アンガス・マディソンの推計では、中国のGDP（購買力平価）は世界の３割弱、フランスの５倍以上あった。

　西洋中心史観を批判する歴史家、アンドレ・グンダー・フランクは著書「リオリエント」で、世界経済の中心は長らくアジア、とりわけ中国にあったとした。欧州は「18世紀末から19世紀初頭にかけての時期になってはじめてNIEs（新興工業地域）の1つとして現れてきた」。西洋の覇権は短い挿話とする彼は「今日の東アジアにおいて経済的にもっともダイナミックな地域は、1800年以前と全く同じ」と指摘した。

　「東アジアを見習え」。コロナ対策をめぐり欧米メディアに、そんな論調が増えた。PCR検査を徹底した韓国、台湾やシンガポールの初動の素早さ、AI（情報技術）の活用などが、持ち上げられることが多い。

　政策迷走が不評の日本にしても、死者数ではG7（主要7か国）でケタ違いに少ない。米国、イタリア、フランス、英国が5ケタ、ドイツ、カ ナダが4ケタ、日本は3ケタで踏みとどまる。 中国の初動の失敗を責める欧米メディアも、都市封鎖などで見せた強権ぶりに「ドラコニアン」（過酷）と眉をひそめつつ、中国流防疫対策が効果を挙げたこと自体は、認めている。

　欧米メディアの評価に呼応するように、東アジアのメディア（例えば 韓国など）で「西洋の没落」や「西洋から東洋への覇権移動」を公言する論説が目につくようになった。世界史の振り子が戻り、東アジアが「コロナ後」の勝者になるのだろうか？

　そう簡単ではあるまい。立ちはだかる２つの大きなリスクがある。人 口構造のリスクと、地政学的リスクだ。

　人口学者ポール・モーランドの著書「人口で語る世界史」（原題The Human Tide)で、東アジアに割いた章の表題が、第１のリスクを言い当てている。「日本、中国、東アジア 老いゆく巨人たち」。

　総務省が先週発表した人口推計（2019年10月1日時点）で、日本の人 口は9年続けて前年割れで前年比27.5万人減った。減少率は統計開始以来の最大。外国人が20万人増えたにもかかわらずだ。モーランドは前掲書で、世界最速の高齢化と、日本政府のGDP比債務残高が世界ワーストワンなのは、関連があるとみている。

　中国が1月発表した昨年の出生者数は1465万人で、大躍進政策の失敗 で餓死者が出た1961年以来の少なさだった。生産年齢人口は13年にピークを打っていて、遠からず総人口も減り始める。モーランドは、急速な高齢化で中国は「せいぜい中所得国」と、中国人が恐れる「未冨 先老」（豊かになる前に高齢化する）をほのめかす。

　2月に出た韓国の19年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）は、0.92人と世界最低を更新した。今年から人口減り始めるという。台湾やシンガポールも、合計特殊出生率は１を少し上回る程度。東アジアは、人口減・高齢化のリスクを乗り越えられるのか。

　第2の地政学的リスクも難題だ。貿易摩擦で始まった米中の確執は、コロナ禍で輪がかかった。トランプ米大統領の中国とWTO（世界保健機関）の責任追及が止まらない。中国は、多くの国々に医療チームや医 療物資を送る「マスク外交」で対抗するが、米中のデカップリングは当分、修復されそうにない。

　台湾と香港市民の中国離れも止まりそうにない。中国と意を通じた香港当局が先週、民主派の大物ら15人を一斉逮捕した。中国空母「遼寧」が今月半ば、随伴艦5隻と沖縄本島と宮古島の間の海峡を抜け、台湾の 東部と南部の沿岸を航行して演習を行い、けん制した。

　韓国の総選挙では与党が、親日清算を掲げて大勝した。韓国経済界が望む日韓通貨スワップも協議どころではない。日韓の冷え切った関係は 尾を引きそうだ。 最高指導者の健康不安説も流れる北朝鮮は、ミサイル実験 を繰り返し、平和を脅かす存在を誇示している。 個別には、コロナ対応で点数を稼ぎもする東アジアの国・地域だが、いがみ合いの構図をそのままに、世界を主導できるだろうか。