菅義偉総理の就任を迎えて、文在寅（ムン・ジェイン）韓国政権は、新しい日本政権との関係改善の突破口を見つけるのに苦心している。
16日、康珉碩（カン・ミンソク）韓国大統領府報道官は、文在寅大統領が菅新総理の就任を祝う手紙を送ったと発表した。
文大統領の手紙の内容について姜報道官は、「菅総理の就任を祝い、在任の間、韓日関係をさらに発展させるために共に努力して行きたいという意思を伝えた」「基本価値と戦略的利益を共有するだけでなく、地理的·文化的に最も近い友達である日本政府と、いつでも向かい合って話をし、疎通する準備ができている。日本側の積極的な呼応を期待している」と説明した。
韓国メディアは、今年8月15日の光復節（独立記念日）記念演説で、文在寅大統領が「いつでも日本政府と向かい合う準備ができている」と発言したことを喚起させ、菅内閣の発足を機に文政権がもう一度日韓関係改善の意志を示した、と評価した。
安倍総理の辞任表明後、「ポスト安倍」として菅義偉・岸田文雄・石破茂の3人が挙がった当時、韓国では石破氏への期待が大きかった。
『連合ニュース』は石破氏について「保守右翼性向の自民党国会議員の中では、韓日関係や歴史認識において安倍総理と比べ、ハト派と評価される」とし、彼が次期総理になれば「歴史問題を対話で解決する余地が、安倍政権の時より大きくなると予想される」と見通した。
保守紙の『東亜日報』は「総理になったら韓国の歴史をもっと勉強したい。日本人自らが過去に対する責任を明確に検証すべき」と発言した今年1月に石破氏のインタビュー内容を紹介し、「‘ポスト安倍’候補のうち、韓国との関係改善に最も積極的な人物は石破茂氏」と分析した。
進歩系の『ハンギョレ』も、石破氏が柔軟な歴史認識を持っているとし、「彼が総理になれば、韓日米の三角同盟を強固にすることを前提に、歴史問題において妥協的方向へと政策転換する可能性がある」と見通した。
しかし、「安倍政権の外交を継承する」と明らかにした菅氏が次期総理に確定され、安倍内閣の人事たちが大挙留任されるようになったことで、文在寅政府としては菅総理時代の日韓関係改善に向けた戦略に苦心している。
韓国メディアからは、日韓関係改善のための様々な助言が寄せられている。
『ソウル経済』は「韓日、あれこれ考えずに対話から始めろ」という社説（9月15日付）を乗せ、日米韓の3国間の経済安保協力を利用して日韓両国の対話復元を図ることを提案した。また、日韓間で対話が再開されるためには、「韓国裁判所による日本企業財産差押え手続きなど、諸般の葛藤要素の緩急調節が必要」と助言した。
『東亜日報』は、李洛淵（イ·ナクヨン）元首相や叙勲（ソ·フン）大統領府安保室長、朴智元（パク·チウォン）国家情報院長らの知日派の積極的な役割に注目した。特に、李洛淵元首相については、「菅首相と個人的な信頼を基に対話を交わすことができる」「昨年10月の徳仁天皇即位式に韓国政府代表として出席した際、非公開で菅官房長官に会い、「責任感を持って韓日関係改善に向けて努力しよう」という趣旨の対話を交わした」との期待を寄せた。（「日本菅内閣発足…韓日‘知日派と知韓派’の役割に注目」9月17日記事）
『ソウル新聞』は「全方位的に‘韓国たたき’を主導した安倍総理と違って、菅総理は韓日関係の悪化を意図的に放置することはしないだろう」という大統領府の期待感を伝えた。また、年内開催予定の日中韓の3カ国首脳会談を通じて日韓の首脳が会談し、「強制徴用や輸出規制、コロナ19防疫協力などの3大イシューをパッケージにして懸案を解決すべき」という専門家の助言を引用した。（「韓日関係の早期反転は難しいが、「パッケージディール」交渉のきっかけをづくるべき」9月16日記事）
『ハンギョレ』も「今後の韓日関係の流れを決める変数は、今年韓国で開かれる予定の韓中日首脳会議の年内開催の可否」と伝えた。同紙によると、8月にすでに韓国大統領府が「（韓中）双方は、韓中日首脳会議の年内開催の必要性についても協議した」と明かしている。
同紙は、「日本がこれに同意し、コロナ19が安定的に管理できれば、文在寅大統領が自然に菅総理との初首脳会談に出られる」と展望した。（「韓日関係に「菅の追い風」はない…。韓中日の年内首脳会談開催が変数」9月16日記事）
『連合ニュース』も、年末の日中韓の3カ国協議で菅-文在寅間の初首脳会談が実現される可能性があると展望した。同媒体は「1、2回の首脳会談で各種懸案が解決されることはないだろうが、向かい合うことだけでも意味がある」と説明した。
某韓国記者の説明によると、多くの韓国メディアが今年末の日中韓の３か国首脳会談の可能性を言及していることには、文政権内の気流が反映されているそうだ。すなわち、新型コロナ問題さえ落ち着いたら、「菅総理が韓国に来ない理由がない」という判断が、文在寅政府内に存在しているのだ。
韓国政府とメディアは、日本の「嫌韓」感情が安倍政権によって造成されたと誤って判断している。
そのため、徴用工賠償判決に対し、韓国裁判所の判決を受け入れることを前提とした韓国側の解決策が、安倍政権だけでなく菅政権にも受け入れ難いという点を全く理解していない。
「両国の首脳が会うだけでも意味がある」という韓国側の主張を、菅政権はどう思っているだろうか。
