韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が駐日韓国大使に続き、外務大臣を交代させた。
新外相には、外交官僚出身で大統領府・外交安保室長を歴任した鄭義溶（チョン・ウイヨン）氏が抜擢された。
韓国大統領府は鄭氏の起用理由について次のように説明した。
「文在寅政権の国家安保室長として3年間在任し、韓米間のすべての懸案を協議・調整して、韓半島平和プロセスの実行に向けた米朝交渉や朝鮮半島の非核化など、主要政策にも深く関与してきた」
「外交に対する専門性および識見、政策に対する理解と洞察を基に、米国のバイデン政権発足を迎え、韓米同盟を強化し、中国·日本·ロシア·EUなどの主要国との関係も円満に解決していくだろう」
「文在寅政権が力点を置いている朝鮮半島平和プロセスや新南方・新北方政策も確固たるものとして定着・発展させるなど、わが国の外交の地平と位相を一段と進展させると期待する」
一言でいえば、文在寅政権の「外交宿願」である朝鮮半島における平和プロセスに深く関与した点が評価を受けて起用されたわけだ。新外相として最も重要な役割は朝鮮半島平和プロセスで欠くことのできない米朝交渉が続くよう、米国のバイデン政権を説得することだろう。
大統領府の発表通り、鄭氏は大統領府時代、文大統領の特使として米朝を数回行き来し、トランプ大統領と金正恩委員長との米朝首脳会談に大きく貢献した。米朝首脳間における鄭氏の決定的な役割について、ジョン・ボルトン元米国国家安全保障担当補佐官は、回顧録の『トランプ大統領との453日』で、金正恩委員長が最初に提案したとされる第1回米朝首脳会談は、実は鄭氏のアイデアだったと暴露したほどだった。
しかし、トランプ政権の2度にわたる米朝首脳会談は失敗に終わってしまった。新たに発足したバイデン政権の国務長官、アントニー·ブリンケン氏は19日、上院外交委員会聴聞会の際に、「アメリカの対北アプローチと政策全体を見直すべきだと思う」と、トランプ政権の対北政策を全面的に見直す考えを示した。
にもかかわらず、その翌日の20日、韓国の文在寅大統領はトランプ時代の対北朝鮮政策を継承するよう米国を説得させるつもりで鄭氏を外相を起用したというわけだ。
韓国のメディアもこの点にスポットを当て、新しい外相に対する懸念と期待を伝えた。保守メディアは、鄭氏起用に対する憂慮が大きかった。
「問題は鄭氏の人事は、20日（現地時間）に発足するバイデン米政権の考えとかみ合っていないということだ。バイデン氏は鄭氏が仲裁した米朝会談を‘成果のないリアリティーショー’と規定し、失敗作と評価した」
「こうした見解のバイデン政権が発足する時点で‘失敗した’米朝会談の仲裁者と思われる人物を外交のトップに立たせた韓国政府に対し、米国は疑念を抱かざるを得ない」
（以上、中央日報社説 『鄭義溶はバイデン時代の外交に適しているか』）
「鄭氏の場合、新たに発足した米国のジョー·バイデン政権と歩調を合わせることができるか憂慮される部分が多い。鄭氏は、文政権の発足とともに大統領府国家安保室長として朝鮮半島平和プロセスを主導したが、2年前のハノイの米朝非核化交渉決裂後、一線から退かなければならなかった」
「外交関係者の間では、ハノイ·ディール後、トランプ政権の人々すら、鄭氏に不信感を抱いているという話が出ている。さらに、鄭氏は、バイデン政府の外交安保ラインの主要な人物たちとの交流も深くはなく、ギクシャクする韓米関係を正常に戻せる適任者とは見えない」
（以上、東亜日報社説 『‘失敗した外交司令塔’を復帰させ、親文起用でスクラムの内閣改造』）
進歩系や中道系メディアは、すでに意見の相違がみられている米国を説得することを鄭氏の主要課題として分析した。
「米国の新政権発足と北朝鮮の金正恩委員長の最近の発言などを考慮すると、朝鮮半島情勢にかなりの変化が予想されるため、鄭義溶・新外交チームが様々な場合に応じた戦略を綿密に作成することを望む。朝鮮半島の平和定着に向けた韓国政府の成果を説明し、バイデン政権も説得しなければならない。北朝鮮の無謀な核·ミサイル挑発が米国に戦略的忍耐を強いたという点を考慮し、対北対話や説得の努力も並行しなければならないだろう」
（以上、ソウル新聞社説 『鄭義溶新外交チーム、バイデン政権と協力関係を再構築すべき』）
「バイデン政権がトランプ氏の「トップダウン」の対北外交に否定的な状況で、トランプ政権時代に韓米協力を主導した鄭氏の起用がどのような結果を生み出すのか疑問視する向きもある。鄭氏が、国際情勢の変化に機敏に対応し、韓国の主導的な役割と朝鮮半島の平和の進展を果たすことを願う」（以上、ハンギョレ社説 『バイデン時代、朝鮮半島の平和に向けた協力を期待』）
一方、鄭氏は日韓対立の局面で浮き彫りになった「GSOMIA終了猶予」決定当時、一番前に出て日本政府を激しく非難した前歴を持っている。2019年11月、日韓間の貿易摩擦に激昂した文在寅政権は、「GSOMIA破棄」を明言したものの、米国の圧力によって、結局は「GSOMIA終了猶予」という変な言葉を作り出して、GSOMIAを維持する方向へ方針を変えた。
当時、「日本側の完璧な勝利」という日本官僚の言葉が韓国に伝えられると、鄭氏は緊急の記者会見を開き、「（安倍政権は）良心を持って言っているのか」「牽強付会だ」「これは最終決定ではない。トライミー（私を試してみろ）」という言葉を浴びせ、日本政府を猛攻撃した。
日本政府よりはむしろ韓国国民に向けて、「いつでもGSOMIAを終了することができる」と断言したわけだ。ただ、GSOMIAは今日にいたるまで静かに生き延びている。
GSOMIAを巡って、米国の意見に背く一方、日本に対しては敵愾心を隠さなかった鄭義溶・外相が、米日韓同盟を重視するバイデン時代の韓国外交を代表する。日韓関係や米韓関係よりも南北関係だけを見ている文在寅韓国政権の外交志向を物語っている人事だろう。
