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モスクワは変わっていなかった

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【ロシア・ウクライナ戦争(15)】予想以上の制裁耐性

公開日: 2022/10/28 (ワールド)

モスクワは建設工事だらけ=撮影・西谷 モスクワは建設工事だらけ=撮影・西谷

西谷 公明 (エコノミスト 元在ウクライナ日本大使館専門調査員)

 3年ぶりに訪れたモスクワは変わっていなかった。

 巨大なメトロポリスは、郊外へいっそう大きく拡がっていた。

 新しいハイウェイが完成し、地下鉄網が延び、都心や郊外に真新しい高層アパート群がそびえ、傍にはロシア規格の巨大ショッピングモールができている。

 開発は、私の目の前で止まることなく進んでいた。

 公園の池のほとりには、遊歩道が整備されてもいた。

 社会のIT化と生活のキャッシュレス化も、日本よりずっと進んでいる。

 マクドナルドやスターバックス、バーガーキングは、それぞれフクースナ・イ・トーチカ(おいしい、ただそれだけのこと)、スターコーヒー、バーガーヒーローと名称を変えたが、店内はどこもにぎわっている。

モスクワのユニクロ=撮影・西谷

 ユニクロやH&Mは、閉店前の在庫一掃バーゲンをやっていた。

 街中の食料品店をのぞいてみた。春先のパニックはすっかり収まっているようだった。インフレ率に合わせて年金や給料も上がった。今では物価も安定し、不動産の価格も安定している。人口1億4000万の約一割を占める富裕層にとって西側の贅沢品は消えても、大多数の国民は困らない。

 そのうえ、彼らは我慢することに慣れている。

 この半年間以上にわたり、西側は強力な制裁を科してきた。中銀の外貨準備を凍結し、大手銀行をSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除した。原油の輸入を停止し、ガスの輸入を削減し、戦略物資の輸出を制限してロシア経済を締め上げた。

 他方、10月20日、ロシア財務省は予算の赤字を補填するために、国民福祉基金から160億ドル(約2兆4000億円)を取り崩している。制裁の影響と戦費の増大が理由らしい。

 だがそれでも、2022年の財政赤字はGDPのわずか2%に過ぎない。

 そしてロシア国内では、制裁対象の銀行が国内経済を普段どおりにまわしている。

 ロシアの銀行が発行したものであれば、VISAもMASTERカードも使える。ホテルのロビーでコーヒーを飲む度に、いちいちドルをルーブルに両替して支払うのは、私を含めて西側や周辺国からの旅行者だけだ。

 「制裁の影響はこれからです。これまではストックに助けられていました」

 友人はそう語る。多分、そういうことだろうと思う。早晩、輸入に依存する産業のほころびが、経済のそこここで現れるにちがいない。

 それにしても、である。エネルギーと食糧を自給できる経済は強い、と言わざるを得ない。

 ロシア経済の懐の深さと、制裁に抗する耐性を見る思いがした。
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西谷 公明(エコノミスト 元在ウクライナ日本大使館専門調査員)
1953年生、長銀総研を経て1996年在ウクライナ日本大使館専門調査員。2004ー09年トヨタロシア社長。2018年N&Rアソシエイツ設立し、代表。著書に『ユーラシア・ダイナミズム』『ロシアトヨタ戦記』など。岩波書店の月刊世界の臨時増刊「ウクライナ侵略戦争」で「続・誰にウクライナが救えるか」(2022年4月14日刊)を執筆。2023年1月に『ウクライナ 通貨誕生-独立の命運をかけた闘い』(岩波現代文庫)を刊行予定。
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