ナゴルノ・カラバフとその周辺地域をめぐるアルメニアとアゼルバイジャンの戦闘は、9月27日から始まり、双方あわせて5,600人以上もの死者を出して、11月9日の停戦合意で一応終結した。トルコ製ドローンなども使ったアゼルバイジャン側の勝利と言えるが、ナゴルノ・カラバフの最終的な政治決着がなされたわけでも、恒久的な和平が合意されたわけでもない。
私はモスクワの日本大使館勤務時代に、アルメニア、アゼルバイジャンの両国に出張したことがあるが、日本人には大変フレンドリーな両国の人たちにこれほどの多くの犠牲者が出たことにお見舞いを伝え、また問題も最終解決していないことに深く同情する。こじれにこじれた民族対立を解きほぐすのは本当に大変なことであり、関係国すべての指導者がポピュリズムで扇動することを慎み、また住民・避難民の人権を尊重することが必要である。（過去の経緯は末尾の参考1。）
▽サマリー
①今回の戦闘により，アゼルバイジャンはナゴルノ・カラバフ周辺の7県（アルメニア人勢力に占領されていた）全てとナゴルノ・カラバフの一部を奪還した。この戦果は，11月9日のロシア・アゼルバイジャン・アルメニアの3首脳の停戦合意で確認された。アゼルバイジャンは，過去の調停努力は何も解決に貢献しなかったと認識しており，武力行使による解決が正解だったと自信を深めたことであろう。
②他方ナゴルノ・カラバフ本体には依然としてアルメニア人による「ナゴルノ・カラバフ共和国政府」（国際的な承認はされていない）が存在しており，アゼルバイジャンは統治できていない。停戦合意には ナゴルノ・カラバフにロシア平和維持部隊が5年間駐留し（更に5年延長あり得る） アゼルバイジャンとアルメニアは現在の場所にとどまる（つまり現状で凍結する）とあるが，それ以上にナゴルノ・カラバフの将来のあり方について述べていない。アゼルバイジャンは元来ナゴルノ・カラバフはアゼルバイジャン領との主張であることから（そして同地域の自治を認めるとの立場が後退しているようである 今後どうなるか不透明である。
③ロシアのプーチン大統領は，アルメニアとナゴルノ・カラバフにも言い分はあるだろうが，国際法的にはナゴルノ・カラバフ及び周辺の7県はアゼルバイジャン領土だと明言し（12月17日記者会見），これは今回の敗戦で既に大打撃を受けたアルメニア・パシニャン首相を更に落胆させたであろう。
④トルコはこれまでになく，コーカサス地域での存在感と発言力を強めた。コーカサス地域での6カ国（トルコ，ロシア，アゼルバイジャン，アルメニア，ジョージア，イラン）の地域協力枠組の構築を提案しており，もしこの枠組が成立すれば，欧米抜きの地域協力体となる。
⑤この地域で和解を実現し，平和を達成し、人々が平穏に暮らせるようになるためには，長期的で粘り強い取り組みが必要である。日本も，そのために貢献できることがあるだろう
▼今回の戦闘の劇的な結末
今回の戦闘は、1990年代初めの戦闘以来最大規模の戦闘であり、これまでのアルメニア側による占領地の内の広い地域（ナゴルノ・カラバフの一部と，その周辺の７県全て）をアゼルバイジャン側が奪還（アルメニアから見れば奪取）するという劇的な結果となった（地図参照）。
なぜこのタイミングで「凍結されていた紛争」が、これほど熱く「解凍」されたのか？
新型コロナウイルスなどで厳しい状況に直面している両国では、民族主義的主張が国内で受け入れられやすい状況があった。2018年5月の「ビロード革命」で登場したアルメニアのパシニャン首相も、ナゴルノ・カラバフをアルメニアと合併させるとまで発言したことがあり、このことはアゼルバイジャン側を強く刺激していた。
パシニャン首相がロシアのプーチン大統領と関係が良くなかったことも無視できない。ロシアは総じて親アルメニアであり、アルメニア国内に軍事基地も有しているが、紛争調停をしていた「ミンスク・グループ」（1994年創設。詳細は末尾の参考1）の共同議長として、アルメニア・アゼルバイジャンのどちらかに露骨に肩入れすることははばかられた。
新型コロナウイルス、石油価格下落などでロシア経済も厳しい状況にある。しかしロシアが本気でアルメニアを支援するつもりになれば、参戦しなくても外交などでやりようがあったとの見方もある。
12月17日の記者会見で、プーチン大統領は、ナゴルノ・カラバフのアルメニア人側が武器を手にとったことには言い分もあるのだろうが、国際法的にはナゴルノ・カラバフ及び周辺の７県はアゼルバイジャン領土であると明言した。
アルメニアがロシアからの支援を得られずにこれほど多くの占領地を失ったことで、パシニャン首相もロシアとの関係がよくなかった結末を思い知らされたとの面があろう。
アメリカでは大統領選挙中であり、フランスはじめＥＵも新型コロナウイルスやテロ対応で多忙で、ＥＵ域外の問題に迅速に対応できなかった。「ミンスク・グループ」も国連安保理（今回の戦闘中に安保理として協議し、即時停戦、速やかな交渉再開を呼びかけたが決議などは無し）も有効な手を打てなかった。
▼停戦合意の内容と限界
11月9日、ロシアの仲介により、アルメニア、アゼルバイジャン、ロシアの三国の首脳が署名し、10日に停戦合意が発表された（合意全文は末尾の参考2）。
この合意によれば、アゼルバイジャンが土地（ナゴルノ・カラバフの一部及び隣接する７県のうちの４県―フズリ県、ジャブライル県、グバドリ県、ザンギラン県）を確保した状況を追認し、またアゼルバイジャンがまだ確保していなかったアグダム県（ナゴルノ・カラバフの東側に隣接する）はアゼルバイジャンに返還され、カルバジャル県とラチン県（共にアルメニアとナゴルノ・カラバフに挟まれた県）はアゼルバイジャン側に「引き渡される」とした。（アゼルバイジャンの立場に立てば、「返還」と言うべきだが。）
ロシアの平和維持部隊（約2,000人）がナゴルノ・カラバフとラチン回廊に今後5年間配置される。
しかし停戦合意は、ナゴルノ・カラバフの今後の地位などについて何も言及がなく、紛争を最終的に政治決着させるものではない。アゼルバイジャンの立場は、ナゴルノ・カラバフへの主権の完全な回復であり、この点で希望を完全に満足させるものではなかった。しかしそれでもアゼルバイジャンにとり有利な状況が現出したと言える。
▼周辺の地域大国の影響力
今回の戦闘の結果、コーカサス地域へのトルコの影響力が顕著に増大した。エルドアン大統領は、トルコとアゼルバイジャンは「1民族2国家」原則に立ってアゼルバイジャンとの関係強化を行うと発言し、軍事、運輸、メディア、旅行、ビジネスなどで関係強化に努めている。トルコは平和維持部隊を派遣することにはなっていないが、そのことを検討していると伝えられている。
12月10日、エルドアン大統領はバクーで行われた戦勝パレード観閲に参加し、コーカサス3カ国（アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージア）と周辺の3カ国（トルコ、ロシア、イラン）の6カ国による地域協力のため「プラットフォーム6」の創設を提案した。この提案には、アリエフ大統領はもとより、プーチン大統領も既に賛意を示したとされている。この枠組には欧米は含まれていない。
ロシアは、アルメニア・パシニャン首相との関係が低調であったことから影響力を減じてきていたが、停戦仲介と平和維持部隊派遣でその存在感を示した。しかしロシアの軍事評論家パーヴェル・フェルゲンガウエルは、ロシアが旧ソ連圏での影響力を減少させていくと指摘している。
すなわち、中央アジア諸国においては、上海協力機構の創設もあって中国が影響力を高めたように、「プラットフォーム6」創設はコーカサスにおけるトルコの影響力を高めることになると指摘している（『ノーヴァヤ・ガゼータ』紙12月17日付け）。
鄧浩・中国国際問題研究院研究員（中国の元外交官）は、トルコの狙いを分析して、①宿敵アルメニアを弱体化させ、コーカサスでの影響力を強める、②ロシアの注意を分散させ、中東や地中海でのロシアの行動を牽制する（トルコとロシアはシリア、リビアで衝突している）、③ユーラシアの主要プレイヤーになる（「オスマン帝国の夢」）を挙げている（『世界知識』誌第22号）。
中国は、イスラムの影響の増大、分離主義運動の行方にはいつも警戒している。
▼今後の展望
アゼルバイジャンは、ナゴルノ・カラバフに自治権を与えるとの発言もしなくなっており、ナゴルノ・カラバフ側が抵抗する場合には最終的には軍事的な解決に傾いていく可能性は排除されない。恒久的な政治解決を実現する努力が必要である。
その際、主要なプレイヤー（ロシア、アメリカ、ヨーロッパ、トルコを含めて）の建設的な関与が必要だ。しかし欧米を除いた事態の大きな進展により、新しい政治的リアリティーが現出したことも事実である。
関係者及び周辺の地域大国も関与させての政治決着ができるとすれば、それはバルカン半島のボスニア・ヘルツェゴヴィナのような形に落ち着くのかもしれない。
ボスニア・ヘルツェゴヴィナは、セルビア系、クロアチア系、ボスニャク系（イスラム教徒）の三グループから成る国であり、いまだに完全な一つの国として統合されたとは言えないし、民族和解も完全に達成されたわけではないものの、彼らの間の戦闘はおさまっている。
このような形で落ち着いたのは、アメリカ、ヨーロッパが必死に軍事・外交努力を展開して、勢いをもって（批判はあっても）とにかく決着させたのであった。国際世論も冷静に和解努力を支援すべきだ。とにかく民族和解は根気をもって粘り強い取り組みが必要である。その際、日本にも和解、住民・避難民達の人権尊重、新しいコミュニティー作りなどで貢献できることがあるだろう。
▼（参考1）ナゴルノ・カラバフ紛争の経緯
ナゴルノ・カラバフ紛争では、ソ連時代からアゼルバイジャン領域内にありながら、アルメニア系住民が「ナゴルノ・カラバフ共和国」樹立による独立宣言をし、最終決着をみていない。そもそもはスターリンが1921年7月にナゴルノ・カラバフ自治州（当時からアルメニア系が多数派であった）をアゼルバイジャン領内に作り、ソ連時代を通じて住民が求めた民主主義も人権も認められず民族和解も実現できていなかったことが問題の根っこにある。
1980年代後半からナゴルノ・カラバフのアルメニア系住民によるアゼルバイジャンに対する抗議運動が活発化し、大規模なデモも行われた。1988年2月、ナゴルノ・カラバフ自治州最高議会はアルメニアと合体することを決議したが、ソ連邦はそれを認めなかった。1991年9月に「ナゴルノ・カラバフ共和国」の独立が宣言された。
ソ連邦の解体（1991年12月）後、アルメニア人側とアゼルバイジャンとの戦闘があった。1993年4月から11月にかけて4本の国連安保理事会決議（決議822、853、874、884）が採択され、即時停戦、占領軍（＝アルメニア軍）のアゼルバイジャンからの撤退を求めた。
1994年にロシアの仲介で停戦協定「ビシュケク議定書」に合意したが、アルメニア人側はナゴルノ・カラバフ及びその周辺のアゼルバイジャン領の７県（緩衝地帯）を占領したままであった（占領地は合計でアゼルバイジャンの国土の約20％にのぼる）。その結果、ナゴルノ・カラバフは飛び地ではなく、アルメニア人が占領している緩衝地帯によりアルメニアとつながることとなった。
ナゴルノ・カラバフは「独立国」としてその政府も軍隊も有するが、国際的な国家承認は得られていない。紛争の結果、死者が3万人以上、また30万人以上のアルメニア人と100万人以上のアゼルバイジャン人が難民・国内強制移住者となった。
停戦が行われても、双方がそれぞれの主張を続け、旧ソ連圏内における「凍結された紛争」（つまり熱戦が行われなくても紛争が解決されたわけではなかった）の一つと呼ばれていた。（ナゴルノ・カラバフ以外に、「凍結された紛争」は、モルドバ共和国の沿ドニエストル、ジョージア共和国のアブハジアと南オセチアである。）
もっともナゴルノ・カラバフでは全く衝突がなかった訳でもなく、戦争でも平和でもない状況が続いてきた。
欧州安全保障協力機構（OSCE）は、1994年に「ミンスク・グループ」を設置し（共同議長はアメリカ、フランス、ロシア）、紛争解決の調停を行ったが、うまくいかなかった。アリエフ大統領も10月26日、「ミンスク・グループ」の26年間にわたる活動は成果を挙げなかったと批判した。
▼（参考2）2020年11月9日のアゼルバイジャン共和国大統領，アルメニア共和国首相，ロシア連邦大統領の共同声明
（ロシア外務省ウェブサイト掲載文の全訳。井出が翻訳）
「我々アリエフ・アゼルバイジャン大統領，サルキシャン・アルメニア首相，プーチン・ロシア大統領は次を宣言する。
1 ナゴルノ・カラバフ紛争地帯での完全な停戦と敵対行為の終結が、モスクワ時間2020年11月10日深夜に発効する。アルメニア共和国とアルメニア共和国（以下「双方」）は現在の位置にとどまる。
2 アグダム県は2020年11月20日までにアゼルバイジャン共和国に返還される。
3 軽武器を携行する1,960人の軍人、90台の装甲車、380台の軍・特別車両から成るロシア連邦の平和維持部隊がナゴルノ・カラバフの接触線（井出注：アゼルバイジャンとの境界線にあたる地帯）とラチン回廊に沿って配置される。
4 ロシアの平和維持部隊の展開は，アルメニア軍の撤退と同時に行われる。平和維持部隊は5年間展開する。いずれの側も失効の6ヶ月前にこの項の停止の意向を表明しない限り，更に次の5年間延長される。
5 平和維持停戦検証センターが，紛争双方の合意順守のモニタリング活動強化のために設置される。
6 アルメニア共和国はカルバジャル県を2020年11月15日までに，ラチン県を2020年12月1日までにアルメニア共和国に引き渡す（cede）。ナゴルノ・カラバルとアルメニアを結ぶ幅5キロメートルのラチン回廊は，シュシャを除きロシア連邦の平和維持部隊により管理される。（井出注：シュシャはアゼルバイジャン軍により既に確保（解放）されていた。）双方の合意により，これからの3年間で，ナゴルノ・カラバフとアルメニアを結ぶラチン回廊の新しい道の建設について計画が調整される。その後，ロシア平和維持部隊が新しい道を守るために配置される。アゼルバイジャン共和国は，ラチン回廊における双方向での人，車両，貨物の安全な移動を保証する。
7 国内強制移住者・難民は，国連難民高等弁務官の監督の下でナゴルノ・カラバフ及び隣接地域に帰還する。
8 双方は，捕虜，人質，その他の拘留者，そして遺体を交換する。
9 この地域の全ての経済的・運輸的な封鎖は解除される。アルメニア共和国は，アゼルバイジャンの西部地域とナヒチェヴァン自治共和国（井出注：アゼルバイジャン本国と同国の飛び地（アルメニアが間に挟まっている）の領土を指す）との間で，双方向での人，車両，貨物の安全な移動を促すために，輸送の安全を保証する。この輸送の監督は，ロシアの連邦保安庁（FSB）の国境警備隊の関与により確実にされる。双方の合意により，ナヒチェヴァン自治共和国とアゼルバイジャンの西部地域新しい輸送路の建設が始められる。
■井出敬二（元外交官）
1957年生まれ。1980年東大経済学部卒、外務省入省。米国国防省語学学校、ハーバード大学ロシア研究センター、モスクワ大学文学部でロシア語、ロシア政治を学ぶ。ロシア国立外交アカデミー修士（国際関係論）。外務本省、モスクワ、北京の日本大使館、OECD代表部勤務。駐クロアチア大使、国際テロ協力・組織犯罪協力担当大使、北極担当大使、国際貿易・経済担当大使（日本政府代表）を歴任。2020年外務省退職。著書に『中国のマスコミとの付き合い方―現役外交官第一線からの報告』（日本僑報社）、『パブリック・ディプロマシー―「世論の時代」の外交戦略』（PHP研究所、共著）、『＜中露国境＞交渉史～国境紛争はいかに決着したのか？』（作品社）、”Emerging Legal Orders inthe Arctic - The Role of Non-Arctic Actors”（Routledge、共著）など。編訳に『極東に生きたテュルク・タタール人―発見された満州のタタール語新聞』（2021年出版予定）。
| ほど遠い恒久和平、アルメニアとアゼルバイジャンの停戦 |
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【世界を読み解く】欧米抜きの停戦に脆さ
公開日：
(ワールド)
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井出 敬二(ニュースソクラ コラムニスト)
1957年生まれ。1980年東大経済学部卒、外務省入省。米国国防省語学学校、ハ
ーバード大学ロシア研究センター、モスクワ大学文学部でロシア語、ロシア政 治を学ぶ。ロシア国立外交アカデミー修士（国際関係論）。外務本省、モスク ワ、北京の日本大使館、OECD代表部勤務。駐クロアチア大使、国際テロ協力・ 組織犯罪協力担当大使、北極担当大使、国際貿易・経済担当大使（日本政府代 表）を歴任。2020年外務省退職。著書に『中国のマスコミとの付き合い方―現 役外交官第一線からの報告』（日本僑報社）、『パブリック・ディプロマシ ー―「世論の時代」の外交戦略』（PHP研究所、共著）、『＜中露国境＞交渉史 ～国境紛争はいかに決着したのか？』（作品社）、”Emerging Legal Orders in the Arctic - The Role of Non-Arctic Actors”（Routledge、共著）など。編訳に『 極東に生きたテュルク・タタール人―発見された満州のタタール語新聞 』（2021年出版予定）。 |
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