民主党のオバマ政権から共和党のトランプ政権に移行したことで、米国のエネルギー戦略は大きく変化した。化石燃料を重視するトランプ現政権の約4年間は、パリ協定からの離脱など、環境派を自任したオバマ前大統領が取り組んできた政策を悉く否定するものだった。まずは、11月の米大統領選挙を前に、オバマ、トランプ両政権のエネルギー分野にかかわる取り組みを振り返ってみよう。

14年の米中間選挙で与党敗北―パイプライン計画への潮目が変わる

　オバマ前大統領は任期中、環境保全が保証できないとして、米国とカナダを縦断する原油パイプライン「キーストーンXL」建設計画に対する許可を2012年1月から一貫して見送ってきた。潮目が変わったのが、14年11月4日に実施された米中間選挙だった。

　結果として、野党だった共和党が圧勝し、共和党が上下両院を議席数で支配することになった。この時点で2年余りの任期を残すオバマ大統領は、共和党の政策を無視できない議会運営を強いられるとされた。エネルギー政策で(与党民主党は)共和党に妥協する場面も出てくると見られ、オバマ氏は、様々な局面で大統領が持つ「拒否権」を行使せざるを得なくなったとも言えた。

　中間選挙の結果、共和党の実力者であるミッチ・マコーネル上院院内総務(ケンタッキー州選出)が再選されたほか、リサ・マコースキー上院議員(共和党・アラスカ州選出)が上院エネルギー・天然資源委員会委員長が就任。また、上院の環境・公共事業委員長に任命されたのはジェームズ・インフォフ上院議員(共和党・オクラホマ州選出)だった。こうした人事を背景に、共和党主導によるエネルギー政策の変更に弾みが付くとみられ、パイプライン建設推進派が勢い付いた。

　ところが、劣勢下のオバマ大統領は従来の姿勢を貫いた。2015年11月6日、キーストーンXLの建設申請を却下した。パイプライン建設によって石油消費を増やし、気候変動に悪影響を与えるとの判断を覆さなかった。

　他方、オバマ大統領は2015年11月末にパリで開催された国連気候変動枠組み条約の第21回締結国会議(COP21)に出席。二酸化炭素(CO2)の排出量削減を参加国に積極的に呼びかけるなど、米国は大国としての指導力を如何なく発揮した。

　オバマ大統領はその後、2016年5月末に日本(三重県)で開催された「G7伊勢志摩サミット」で、地球温暖化防止に向けた今後の国際社会の進むべき道筋をG7諸国と確認したほか、16年6月初旬にワシントンを訪れたインドのモディ首相と会談し、パリ協定の年内批准を目指すことに合意した。

　2016年6月7日に閉幕した「米中戦略・経済対話」では、中国が南シナ海で人工島の建設を既成事実化していることや、人権問題で米中双方の主張が平行線を辿ったものの、温室効果ガス(GHG)の排出量で世界最大の中国と米国は「パリ協定の発効」という点で一致した。

米大統領選挙―トランプ氏の当選でエネルギー政策の変更に着目

　2016年11月8日、全米で投開票された米大統領選挙で、共和党のトランプ候補が大方の予想に反し、勝利した。トランプ氏が、具体的なエネルギー政策を公にしたのは2016年5月26日だった。ノースダコタ州で演説した後、記者会見で自説を披露した。それは、オバマ政権が取り組んできた政策を真っ向から否定するというものだった。

　まず、COP21に関連し、地球温暖化対策で全参加国が合意した「パリ協定」から脱退する意向を表明した(大統領就任後の2017年6月に脱退を正式表明)。トランプ氏はさらに、米国内で原油や天然ガス、石炭の生産を推進していく考えを強調し「これを妨げる動きを封じる」と牽制した。オバマ前大統領が拒否権を発動し、却下したキーストーンXLパイプライン計画を早期に復活させるとも発言した(2017年1月の就任直後に建設工事再開の大統領令に署名)。

　トランプ氏の勝利に、米エネルギー業界の関係者らが歓迎の意を表明したのは明らかだった。同氏のこれまでの主張が、エネルギー業界寄りの声を反映していたからだ。当選後、トランプ氏は、2017年1月20日の正式就任に向けて閣僚人事を練ることになったが、メディアは化石燃料推進派で占められると報じた。エネルギー長官にシェール企業であるコンチネンタル・リソーシズのハロルド・ハム最高経営責任者(CEO)の起用を検討していると伝わったものの、実際は地球温暖化対策に懐疑的とされるリック・ペリー氏が就任した。

　2020年以降の地球温暖化対策をまとめたパリ協定は16年11月4日に発効した。離脱を通告した場合、それが認められるのは3年後になる。また、諸手続きに時間を要するため、実際の離脱はその1年後となる。つまり、トランプ氏は2期目も大統領職に留まらない限り、パリ協定から完全に脱退できないわけだ。トランプ氏の思惑通りにならないよう、オバマ大統領は退任前に協定離脱を食い止めるための手立てを講じる格好となった。

　新閣僚やホワイトハウスでのスタッフ人選をみても、トランプ氏が化石燃料を重視したエネルギー戦略に重点を置いていることが窺えた。新政権の入閣で注目されたのが、レックス・ティラーソン国務長官だ。石油メジャー、エクソンモービルの前最高経営責任者(CEO)の経歴を有し、エクソンのロシア進出を推し進めてきた立役者だ。ロシア軍がウクライナのクリミア半島に侵攻した際、当時のオバマ政権が発動した対ロシア経済制裁に反対の意を表明。ロシアとの距離が近すぎることで、上院での議会承認を得られないとの見方があったものの、米国政治史上、初の石油会社出身の国務長官が誕生した。

　また、国家経済会議(NEC)委員長に就いたのは、ゴールドマン・サックスの元社長兼最高執行責任者(COO)のゲーリー・コーン氏だった。そのほか、米国環境保護庁(EPA)長官に指名されたのは、化石エネルギー分野の規制緩和を唱える、オクラホマ州選出のスコット・プルイット司法長官だ。

　内務相には、ワシントン州選出の下院議員(共和党)、キャシー・マクモリス・ロジャース氏が指名された。内務省は、米連邦政府が保有する土地でのエネルギー資源開発、メキシコ湾など大陸棚外域の石油・天然ガス掘削や、風力発電の許認可権を有する。ロジャース氏はこれまで、米国内での石油・ガス開発に積極的で、気候変動問題には否定的な立場を貫いてきただけに、化石燃料分野での規制緩和が加速すると予想された。

　新閣僚の顔ぶれからは、米エネルギー産業の発展を後押しし、規制緩和を徹底させるというトランプ氏の本気度が示されたものの、大統領との意見の相違など、ティラーソン氏をはじめ、多くの閣僚らの解任、辞任が相次ぎ、ホワイトハウスを去っている。

トランプ政権誕生で再エネ普及・拡大にブレーキがかかるとの懸念

　2016年11月に発効した、気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で締結されたパリ協定が、事前予想よりも早く締結、発効に至った背景には、地球温暖化対策が喫緊の課題であるという国際社会全体の共通認識があった。とりわけ、温室効果ガス(GHG)の二大排出国である中国と米国がいち早く批准したことで、他の国々をリードした。

　オバマ前大統領は「脱炭素化」政策を掲げ、再生可能エネルギーの普及・拡大に注力してきたが、トランプ大統領の登場でこうしたトレンドに急ブレーキがかかるとの懸念が広がったのも事実だ。トランプ政権が、再生可能燃料にかかわる基準の運用見直しを実行に移せば、世界各国が歩調を合わせて取り組む地球温暖化防止策は、有名無実化するとの悲観的な見方が出たのも事実だった。

　オバマ大統領は政権発足後の早い段階で、環境分野への投資を増加させ、雇用創出につなげる「グリーン・エコノミー」政策を掲げた。「京都議定書」に批准しなかったジョージ・ブッシュ元大統領との違いを国内外に示すことで、米国が再び地球温暖化問題に本腰を入れ始めたと受け止められた。

　政策の骨子となったのが再生可能エネルギー開発だ。当時、今後10年間で再エネ、IT(情報技術)を利用して送電を制御するスマートグリッド、バイオ燃料などの環境分野に1,500億ドルを投資すると強調。2025年に電力供給の25%を再エネに転換し、この分野で500万人の新規雇用を生み出すなどとした。

　この政策は後に、GHGを2005年比で20年までに17%、30年までに42%、50年までに83%を、それぞれ削減する目標設定につながった。ただ、根拠となった法案が「米国クリーンエネルギー及び安全保障法」(ACES法)に準拠していたことから「環境」より「産業振興」と「エネルギー安全保障」が、米国政府の真の狙いとの指摘されたことにも忘れてはならないだろう。