次期EU予算の承認が難航している。EUは、2021年初から始まる7年間の多年度予算の承認を急いでいる。

　この予算には、コロナウイルスのため、経済に大きな被害を受けたイタリアやスペインなどの加盟国の経済再建のための欧州復興基金7500億ユーロが盛り込まれている。今春、コロナウイルスの感染のため多くの死者を出したイタリアが、医療崩壊のため苦しんでいた際に、ドイツは自国の事情を優先して、イタリアからの医療緊急支援要請に応えなかった。

　このためイタリアは、EU域外のロシアや中国からの支援を受けることになった、こうした事情からイタリアで反EU、反独感情が高まった。このイタリアの反EU感情を抑えるため、ドイツのメルケル首相が主導して、欧州復興基金がEUに設けられることとなった。

　この次期予算案は、EU加盟国首脳で構成される欧州理事会で7月に承認された。EU予算の承認には、欧州理事会のみならず、欧州議会の承認が必要である。ところが欧州議会は、次期予算の承認に難色を示した。欧州議会は、ハンガリー・ポーランドの2か国が、EU加盟国の条件となるコペンハーゲン基準に抵触していることをかねてから問題視している。



　コペンハーゲン基準とは、EU加盟国は民主主義国であり、報道や学問の自由など基本的人権の尊重、司法の独立が保証された法治国家であることの要件を満たすことが必要と定めたEU加盟のための政治基準である。ポーランドやハンガリーでは、政府が司法やマスコミに介入するなど、こうした基準に反する政策が取られている。

　このため、この2か国に対して、EU条約に基づき、議決権剥奪を実施する制裁措置を取る手続きをEU委員会が開始している。しかし制裁を実施するためには、全加盟国の同意が必要で、仮にハンガリー制裁を決議しようとしても、ポーランドが反対するのは明白で、制裁を決定することは事実上困難である。

　こうした状況に業を煮やした欧州議会は、予算承認を行うにあたって、EU委員会が加盟国のなかにコペンハーゲン基準を満たしていない国があると判断したら、予算執行を差し止めることができる法案を作ることを条件とした。このため、欧州理事会は欧州議会の意向を反映した形での予算承認を行うため、再度会合を開いた。

　この会合で、ハンガリー・ポーランド2か国が、予算の承認を拒否した。ハンガリー・ポーランドは本予算の大きな受益国の一つではあるものの、自国の内政を問題視し、予算の執行を制限されるのは好まず、経済に重大な悪影響を与えるこのような制裁措置は、議決権剥奪より事実上厳しい制裁措置であると考えている。

　このため、こうした措置が予算承認とともに立法化されることを防ぐため、次期予算の承認を拒否した。予算承認には、全会一致の決議が必要なため、予算承認は行われず、12月に開催される次回会合まで最終承認は持ち越された。

　両国の反対で、年内に予算承認が行われないと、来年初以降、EUは現予算を月割りにした暫定予算で、次期予算決定まで運営されるため、欧州復興基金の設立を年初から行うことができない。イタリアやスペインはすでに、来年初からの予算に、欧州復興基金からの拠出金を歳入に見込んでおり、混乱が生じることは避けられない。

　イタリア、スペイン両国は首脳会談を開き欧州復興基金の早期設立を訴えている。今期の欧州理事会議長国
のドイツのメルケル首相が、ハンガリー・ポーランドを説得して次期予算を承認させる意向であるが、困難な交渉となろう。

　メルケル首相は来年に予定されるドイツ連邦議会選挙に与党の首相候補として出馬せず、政界を引退する意向だが、最後まで欧州はメルケル首相の手腕に期待せざる得なくなっている。一方を立てればもう一方が倒れる欧州の状況を踏まえると、正直言ってポスト・メルケル時代に一抹の不安を覚えざるを得ない。