新型コロナウイルスの起源を巡り、新たな展開が次々と起きている。最近の動きで特筆すべきは、６月１８日付香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが「中国国家安全部（スパイ組織）のナンバー２が今年２月、娘とともに『新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所から流出した』ことを裏付ける情報を携えて米国に亡命した」と伝えたことである。

　３月中旬にアラスカで行われた米中外交トップ会談で、中国側はこの人物の送還を求めたが、米国防総省情報局（ＤＩＡ）に身を寄せていたため、米国側はその存在を知らなかったとされている。

　 中国高官の亡命について、中国政府は火消しに躍起になっているが、米国政府もこれまでのところ公式な見解を出していない。この人物が持ち込んだ情報のせいかどうかはわからないが、新型コロナウイルスの起源についてのバイデン政権の対応がその後大きく変わったことだけは事実である。

　この騒ぎによって改めて思い起こされるのは「新型コロナウイルスが中国人民解放軍の生物兵器として武漢ウイルス研究所で開発された」という仮説である。「陰謀論」として一笑に付されていたが、このところその信憑性が増しつつある。

　米国務省が４月１５日に公開した武漢コンプライアンスに関する報告書で「中国当局は生物兵器禁止条約（１９７５年に発効）に違反してウイルスなどの軍事的応用に関する活動を行っている」と初めて記載した。

　４月９日付英紙デイリー・メールは「米国務省が対外秘としている報告書の中に『武漢ウイルス研究所の研究員を含む中国の科学者は、２０１５年からコロナウイルスの軍事的可能性に関する研究を開始した』と記載されている」と報じている。

　４月８日付豪紙オーストラリアンは、米国務省の方針転換の背景に同省が昨年入手した人民解放軍の科学者らが２０１５年に作成したとされる文書の存在を指摘している。その文書には「生物兵器を使用して最大の被害を引き起こす理想的な条件」が縷々説明されており、その目的は「このような攻撃で病院での治療を必要とする患者を急増させ、敵の医療体系を崩壊する」ことである。

　文書の執筆者には「第１次世界大戦は化学戦争、第２次世界大戦は核戦争なら、第３次世界大戦はバイオ戦争になる」とする戦略的認識がある。まさに新型コロナウイルスのパンデミックで起きた大惨事を彷彿されるものであり、「新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所がつくった生物兵器である」との印象を持たせる内容である。

　筆者は新型コロナウイルスの起源についての現段階の見解は以下のとおりである。
①武漢ウイルス研究所の石正麗博士たちは２０１２年に雲南省の鉱山に生息するコウモリから新たなコロナウイルスを多数抽出した。
②２０１３年に新型コロナウイルスと遺伝子配列が９６．２％共通するＲａＴＧ１３ウイルスを発見した。
③２０１７年に多国籍の科学者チームとともにＲａＴＧ１３ウイルスから新型コロナウイルスを作製した（石氏は２０１７年に「人間に伝染する恐れのあるコウモリのコロナウイルスの変異種を作った」とする論文を発表している）
④その後２０１９年までに管理上の不備で新型コロナウイルスが流出した。
 
　筆者が意図的な流出ではないと考えるのは、発生場所が中国国内であり、中国側のワクチンの手配が整っていなかったことが挙げられる。６月７日付英紙デイリー・メールは「人民解放軍の科学者は昨年２月２４日に軍を代表して新型コロナウイルスワクチンに関する特許出願を行った。この科学者は石博士と共同で研究していたが、その３カ月後に不慮の死を遂げた」と報じたように、中国側はワクチン開発の準備を進めていた形跡があるが、予期せぬ形で不慮の事態が生じた。

  このような事情に加えて、中国の研究所の安全管理のレベルが国際的に見て著しく低い疑いもある。

　２０１８年に武漢ウイルス研究所を訪問した米国大使館の外交官が「同研究所の安全運営に問題がある。コウモリのコロナウイルス研究はＳＡＲＳのようなパンデミックを引き起こすリスクがある」と警告していたことが明らかになっているが、米国はＳＡＲＳ発生以降、中国の研究所の動向を注視してきた（ＳＡＲＳウイルスも中国の研究室から漏洩したとの説がある）。

  中国は近年、猛烈な勢いでウイルス研究を進めているが、内情を知る中国の専門家も自国の安全管理に懸念を示していた。武漢ウイルス研究所は最も危険性が高いウイルスなどの病原体を取り扱う研究施設（ＢＳＬ４施設）である。

　１万件以上のコウモリウイルスのサンプルを中国全土から収集したとされているが、所長は２０１９年の時点で「中国のウイルス研究所は深刻な予算不足の問題に直面しており、安全面の配慮がなおざりになっている」ことを認めている。中国科学院ＯＢも「米国などの研究所と異なり、中国の研究所は明らかな欠点を有する」と述べている（６月５日付フィナンシャル・タイムズ）。
 
　中国政府は武漢ウイルス研究所の事態を改善する措置を講じないばかりか、新たにＢＳＬ４研究施設を設立する計画を有している（６月６日付米ＦＯＸニュース）。

　ＢＳＬ－４研究施設は現在、米国や英国、インドなど世界２３カ国で運営されているが、そのうち３分の１が安全レベルが低いとされていることから、米ペトレイアス元ＣＩＡ長官は「危険なウイルス研究所の国際管理が必要である」と主張している。

　国際社会は一刻も早く中国の研究所のあり方についての情報公開を求めることで、中国発の次なるパンデミックををくい止めるべきではないだろうか。

藤　和彦 (経済産業研究所コンサルテｲング・フェロー)