「米軍はサウジアラビアに派遣している地上配備型迎撃ミサイル・パトリオット部隊４隊と戦闘飛行隊２隊を撤収する。これに加えてペルシャ湾に展開中の海軍艦艇についても撤収が検討される見通しである」
  このように報じたのは、５月７日付ウｵールストリートジャーナルである。

　その理由は「米国の戦略的利益に対するイランの脅威が低下しているため」とのことだが、ペルシャ湾において米国とイランとの間のつばぜり合いが続いており、額面通り受け取ることができない。

  むしろ１１日にサウジアラビア政府が突如「６月の原油生産量を追加的に日量１００万バレル削減する」と発表したことにヒントがあるのではないだろうか。

  ＯＰＥＣとロシアなどの産油国（ＯＰＥＣプラス）が５月から日量９７０万バレルの協調減産を開始したものの、原油価格がなかなか上昇しないことに業を煮やしたトランプ大統領が５月８日、サルマン国王と電話会談を行った。

　この電話会談の内容について米国政府は「両国は世界のエネルギー市場安定の重要性で合意するとともに、防衛分野における両国の強い結びつきを再確認した」としているが、電話会談の場でトランプ大統領は「サウジアラビアの減産量が少なすぎる」と不満を述べ、湾岸地域からの米軍撤退をほのめかした（５月８日付ＯＩＬＰＲＩＣＥ）との憶測が広まっている。

  これに慌てたサウジアラビア側がさらなる減産に決意したというのが真実であれば、トランプ大統領が今後も安全保障カードを武器にサウジアラビアにさらなる減産圧力を行使する可能性がある。
 
　トランプ大統領の恫喝は今回が初めてではないからである。

　 ４月３０日付ロイターは「トランプ大統領は４月２日、ムハンマド皇太子に電話し、『価格競争を継続するならサウジアラビアとの間の軍事同盟を解消する』と恫喝した」と報じている。

　 追加減産の提案をロシアに却下されたことに腹を立てたムハンマド皇太子は、４月からＯＰＥＣプラスの枠組みをご破算にして、「ダンピングによるシェア拡大」という仁義なき戦いを始めたが、これがトランプ大統領の逆鱗に触れてしまったのである。

　米国の石油産業の苦境は再選を目指すトランプ大統領にとって大きなマイナスである。

　 １９４５年２月、ルーズベルト大統領とアブドラアジズ国王との間で「米国がサウジラビアの安全保障を引き受ける代わりに、サウジアラビアは米国に石油を安定的に供給する」旨の取り決めがなされ、現在に至っているが、この歴史的な取り決めをトランプ大統領は白紙にすると述べたのである。

  真っ青になったムハンマド皇太子は自らが指示した石油戦略を撤回し、電話会談から３日後にロシアと再び協調減産を行うことになったという経緯がある。

  原油価格が長期にわたり上昇しないと見込まれる現在、トランプ政権の外交政策の中心が「石油」ではなくなっていることは容易に想像がつく。

　いずれにせよ、昨年９月のサウジアラムコの石油施設への大規模ドローン攻撃以降、２倍となっていた西アジアの駐留米軍の規模は再び縮小されることになる。

  自らが仕掛けた「価格戦争」で米国の虎の尾を踏んでしまったサウジアラビアは、財政も「火の車」となっている。

  サウジアラビアのジャドアーン財務相は１１日、日本の消費税にあたる付加価値税を７月から現行（５％）の３倍の１５％に引き上げると発表した。さらに付加価値税導入と併せて実施してきた物価上昇の影響を緩和するための生活費手当の支給（予算額２６６億ドル）を６月から中止することを明らかにした。

　  ムハンマド皇太子が主導する「ビジョン２０３０」関連のメガプロジェクトも聖域扱いされないとの方針も示された。

　１バレル当たり約６０ドルと想定していた原油価格が半値となるなど石油収入が大幅に落ち込んでいることに加え、非石油収入も低迷している。新型コロナウイルスのせいでメッカの巡礼を禁止したことにより観光収入が約１２０億ドル減少したことが響いている。

  サウジアラビアの今年の財政赤字の対ＧＤＰ比率は１０％をはるかに超え、３月末の外貨準備高は４６４０億ドルと２０００年以来の低水準である。今年の金融市場からの借り入れの規模が６００億ドルにまで膨らんでいる（４月２３日付日本経済新聞）。

　サウジアラビアにおける新型コロナウイルス感染者数は４万人を超え、中東地域ではトルコ、イランに次ぐ規模となっており、公衆衛生関連経費が膨らむばかりである。

  サウジアラビアの原油生産の中心地である東部の産業都市ダンマーム（人口約２００万人）も５月３日、都市封鎖となった。原油輸出に支障は生じていないが、今後の動向は要注意である。

  ムハンマド皇太子の命令で開始されたイエメンの軍事介入は５年を超えた。戦費は２３３０億ドルと巨額になったが、その結果は、イエメンからサウジアラビアへの新型コロナウイルス流入リスクの拡大のみと言っても過言ではない。

  改革の「痛み」と新型コロナウイルスの感染爆発により、国民の不満が高まるのは必至である。「代表なければ課税なし」ではないが、今後国民の政治参加の要求が飛躍的に高まり、サウジアラビアで「アラブの春」が発生しかねないのである。

  このように原油価格が歴史的な低水準となっていることが戦後日本のエネルギー安全保障の土台を揺るがすリスクとなっていることを、日本人はもっと真剣に受けとめるべきではないだろうか。

藤　和彦 (経済産業研究所上席研究員)