中国の新彊ウイグル自治区でのウイグル人の弾圧、人権侵害に関わった中国政府等の責任者に対し制裁をすることを大統領に求める法律だ。トランプ大統領も署名する可能性が高く、近く発効する見通しだ。中国が反発するのは必至だ。
国内問題に対して、他の国々が内政干涉をしてはならないのは国際法の基本原則で、国連憲章2条７項では国連すら干渉の権限を持たないと定めている。
元来トルコ人と同系のウイグル人の大部分はイスラム教スンニ派だ。新彊ではイスラム過激派によるテロが続発。米国は「テロとの戦い」で中国と協力してきた。
その取り締りや同化攻策に行き過ぎがあるとしても、それが中国の国内管轄事項である以上、他国は勧告はできても干渉はできず、まして「制裁」は論外だ。この法案に異議を唱える上院議員が1人もいないことにはあきれるほかない。
仮に日本で「米国では私有銃器が3億丁もあり、年間約4万人が銃で死亡、うち約2万人は自殺、８千人は事故、1万２０００人は犯罪被害者、と報じられる。米国は銃器私有を禁止すべきだ」との論が高まり、日本の国会が全会一致で「米国銃器私有禁止法」を可決すれば米国人は「余計なお世話」と怒り狂うだろう。
「ウイグル人権法案」は昨年１２月に米下院で可決したが、上院での法案はそれを少し修正したから、下院でそれを再可決した。大統領が署名すれば成立する。
トランプ大統領は反中国の強硬論を煽って再選を狙い「中国との全ての関係を遮断すれば 5千億ドルを節約できる」との暴論を唱える程だから、法案に署名する可能性は高い。それにより米中が決定的に対立すれば、両国との経済関係が重要な日本に大打撃となる。
新疆ウイグル自治区（赤部分）はまさに中国の最西部の辺境＝PD
ガイドは妙齢の漢族女性で完璧な日本語を話したが,市場に入る前に「ここはウイグル人が多いから持物を盗まれないよう気を付けてください」と大声で注意するなど差別意識が丸出しだった。テキサスのレストランで白人女性がヒスパニック（多くはスペイン人とインディオの混血）のウエイターに指図する姿を思い出させた。
テキサスはメキシコが1821年にスペインから独立して以後メキシコ領だった、その後米国人多数（大部分は不法入国者）が流入した。当時米国には奴隷制度があったが、メキシコは奴隷を禁止していたから米国人入植者は、それを不満としてテキサスの独立をはかり、武装蜂起してメキシコ軍と戦った。デービー・クロケットはメキシコに潜入しこの反乱を主導して戦死、いまも米国の英雄の1人となっている。
メキシコ軍は同国北部の警備を十分できる兵力がなく、米国人入植者の民兵が優勢となり1836年にテキサス独立をみとめざるをえなくなった。「テキサス共和国」が生まれて奴隷制度を認め、1845年に米国はテキサスを併合して州とした。
テキサス州では1901年に大油田が発見され、急激な発展が起き2010年には人口2500万人、うち白人が４５・３％、ヒスパニックが３７・６％とされる。
中国最西部、西域と称された新疆はさまざまな遊牧民族が住み、シルクロードのオアシス国家が繁栄、漢代、唐代には中国の支配下に置かれたこともあれば、ウイグル帝国、モンゴル帝国が支配した時期もあった。
清朝最盛期の第6代皇帝、乾隆帝は1759年までにこの地域を征服、「新疆」（新領土）と命名した。清朝が衰弱すると反乱、分離運動が続発した。清朝の崩壊後、中華民国がその版図を引きついだ。
だが隣接していたソ連は勢力圏拡大を狙いウイグル人を扇動、支援して1933年と1944年の2回蜂起させ、新疆の最西部に「東トルキスタン共和国」が生まれたが短期間で平定された。中華人民共和国は1955年に従来の「新疆省」を「新疆ウイグル自治区」に改名し「生産兵団」（屯田兵）を投入して開発を進めた。
新疆では1910年代から細々と石油採掘が行われていたが1950年代から続々と大油田と、天然ガス田が発見され、原油埋蔵量は中国全体の２８％、天然ガスは３３％とされて、急激な開発、近代化が進んでいる。
新疆ウイグル自治区の人口は約２５００万人でテキサス州と等しい。うちウイグル族が４８・７％、漢族は３７・１%で、他にカザフ族、モンゴル族などの少数民族がいる。1980年から2015年の35年間で漢族人口は１．6倍になり、ウイグル人は2.0倍になっているとの統計があるから、テキサスの白人のように漢族だけが急増したわけではないようだ。
だが豊かになった都市の住民は漢族が大半を占め、近代化についていけないウイグル人は下層の職に甘んじることになった。また農地も良い所はかつての生産兵団が占拠し、農業、牧畜に従事するウイグル人は不満を抱いている、とも言われる。
こうした格差の拡大、差別にウイグル人の不満がつのる中、ソ連がアフガニスタンのイスラムゲリラに敗北し、ソ連の崩壊で中央アジアに独立国が次々に生れた。このため、新疆のウイグル族にも民族・宗教的感情が高まり、イスラム過激派に走るウイグル人も出た様子だ。
2009年7月には広東省の工場で出稼ぎのウイグル人2人が漢族工員のリンチで殺された事件をきっかけに、新疆の首府ウルムチで死者19７人、負傷者1700人が出る大暴動が起きた。
２０１３年１０月には北京の天安門に自動車で突入(死者５人)、２０１４年３月にはイスラム教徒が多い雲南省の昆明の駅で爆弾テロ(死者２９人)などテロ行為が続発した。
新彊と接するアフガニスタンに入り、米軍と戦うタリバンに加わったウイグル人もいた。シリア内戦では「イスラム国」に少なくとも１００人が参加したと言われる。
米国は「テロとの戦い」で中国の協力を求め、CIAは中国公安当局と密接に情報を交換し、中国からの独立を目指すウイグル人主体の「東トルキスタン・イスラム運動」を米政府と国連は「テ口集団」に指定している。
このため中国は徹底的なイスラム過激派の制圧を目ざし、武装警察第7師団約1万人を含む警察官を約10万人に増員し、それにはウイグル人も相当雇用した様子だ。
中国は監視カメラ、人工知能による通信傍受などのほか、多数の密偵を使って要注意人物の割り出しに努め、米国の技術も採用したようだ。テロ活動を行ったり、計画した者や 違法に出国して海外でテロ組織に加わった者など、犯罪者を逮捕、訴追するだけでなく、テロを予防するため、イスラム過激派に同調するような言動をした人々を探して勾引した。
新彊のウイグル人1100万人のほとんどはイスラム教徒だから、要注意人物を探せば際限がない。地方の官憲は摘発件数を競うから管内の各戸からコーランを没収した警察署まであったと言われる。
取り調べても犯罪には当らず、刑務所に送れない要注意人物を収容するため、新疆各地に「職業技能教育培訓中心」(職業教育センター)が設けられた。中国語の読み書き（高校卒業時に中国標準語で日常会話ができるウイグル人は約半数と言われる）、パソコン操作や専門の職業教育を行えば就業機会が増え、その傍ら政治教育をして中国に同化させる懐柔策にもなる、と考えたのだろう。
だが本来の目的がテロ活動の予防だから、希望者が入る「学校」ではなく、公安当局が「テロリストになりかねない」と目を付けた人々を送り込む収容所的な施設だ。外国人記者が見たところ、高い塀や有刺鉄線のフェンスで囲まれ、周囲に監視塔があり、窓には鉄格子が付いていて、刑務所同然と言う。ただガラス窓が大きい点では学校風だ。
そこを無事“卒業”して職業を得たウイグル人の中には「毎週１回、２４時間は自宅に帰ることを許された。授業料も寮費も不要だった」と語る人もいる。とはいえ、従順な中国人として同化させる再教育にウイグル人が感謝するとも思えない。
中国政府は昨年３月、２０１４年（ウルムチの市場でテロ、死者３９人が発生）以来、新疆でテロリスト１万３０００人を拘束、３万６０００人を取り調べた、と発表した。
他方、米国のランドール・シュライバー国防次官補は２０１８年５月、「少なくとも１００万人、おそらくは300万人の市民が強制収容所に拘留されている」と述べ、国連人権理事会では２０１９年７月、日本を含む２３カ国が共同書簡で中国を非難した。
海外のウイグル人が「１００万人以上が強制収容されている」と訴えるのを米国の議員などが引用するのだが、亡命者は外国の支援、介入を求めて迫害や安全保障への危険を誇張しがちだ。１１００万人の新疆のウイグル人のうち拘束されているのが「１００万人」とか「３００万人」というのは過大ではないかと思われる。
収容されているのは40歳代以下の男性が大部分と言われるから、それほどの数の要注意人物がいるとは信じがたい。
米国務省は旧ユーゴスラビアの内戦中、セルビア領のコソボのアルバニア系住民に対し、セルビア軍（当時はユーゴスラビア連邦軍）が大量殺害を行っているとし、「コソボでアルバニア系住民５０万人が行方不明、死亡の可能性あり」と発表した。
国連安全保障理事会の決議もないまま、米国は「人道的介入」を唱え、１９９９年３月から他のNATO加盟国軍とともにユーゴスラビアに７９日間猛爆撃を加え、コソボを占領した。
だが、死体は２０１８体しか発見できず、それも前年の「コソボ解放軍」蜂起の際の戦死者で、「大量殺害」はセルビアと対立していたクロアチアが米国の広報会社を使って流したデマだったことが判明した。
米国は２００３年にも「イラクは大量破壊兵器を製造中」との情報により、イラクを攻撃、同国全土を占領して探したが、大量破壊兵器は見つからなかった。亡命者などの偽情報に踊らされた米国は８年あまりイラクで戦い、米軍に死者約４５００人、イラク民間人に１０万人以上の死者が出た。
米国はシリアでは「アサド政権に対する軍人、国民の不満が強く、内乱になれば軍は政府に反旗を翻す」との情報分析によりアサド政権転覆をはかった。
だが、シリア軍の中核部隊は政府に忠誠で、反政府軍の主力はアルカイダに属する「ヌスラ戦線」や「イスラム国」となり、米国は一時、イスラム過激派を支援することになった。シリア国民の多くが民兵組織に加わって政府軍に協力し、反政府軍はシリアの北西部に追い詰められている。
シリア内戦での死者は約４０万人と推計されるが、内乱が起これば政府がそれを鎮定するのは当然で、「アサド大統領は自国民４０万人を殺した」との米国の宣伝は「南北戦争の死者約６２万人はリンカーンに殺された」と言うも同然だ。
米国が「人権」を旗印に介入する際、もっぱら「言論、思想、信条の自由」を「人権」と同意語視することが多い。
米国内では言論の自由が保たれているから、その論は他国を非難するのに使いやすいが、言論の自由だけが人権ではもちろんない。
国連で１９４８年に採択された「世界人権宣言」は第３条に「すべての者は生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する」と定めている。「表現の自由」は第１９条だ。条項の順番が必ずしも重要性を示すものとは言えない。
だが、自国が攻撃されるか、それが迫っている状況ではなく、国連で制裁が決議されたわけではないのに偽情報を信じて他国を攻撃、あるいは内乱で叛徒を支援し、多数の死傷者を発生させたことは「生命、自由及び身体の安全に対する権利」の重大な侵害にあたるだろう。
また、人権宣言の第２５条「生活水準についての権利」には医療を受ける権利が含まれている。米国はそれを保障できないほど貧しい国ではないのに、２８００万人以上が健康保険の対象となっておらず、新型コロナウイルスの蔓延で米国の黒人、ヒスパニックの死亡率が白人と比べると格段に高いことは人権問題と言えよう。
近年、米国が唱える「共通の価値観」も米国の利害によって変動する。ベトナム戦争後にベトナムがソ連の援助を受けて接近した時期には、自国民を１００万人以上殺害し、ベトナムと対立していたカンボジアのポル・ポト政権を米国が中国、日本とともに正統政権と承認し、ポル・ポト派の代表が国連に議席を持つ事態も起きた。
当時の米国のレーガン大統領とポル・ポトにどんな「共通の価値観」があったか思いもよらない。
また、インドは冷戦中非同盟方針を守ったから、米国はインドはソ連寄りとして疎外し、インドと敵対関係にあったパキスタンの軍事独裁政権を援助していた。
米国はいまになって「インドは最大の民主主義国家」と持ち上げ、「共通の価値観」を強調するが、インドの政体は独立以来７０年以上ほぼ不変で、米国がときどきの都合によって態度を変えているだけだ。
米国はイランではパーレビ国王を操り人形として権益を確保し、CIAが指導して秘密警察「サバク」を作り、反政府派を弾圧した。それがイラン革命と米国とイランの対立を招いた。
米国が支援した独裁者は第二次大戦後だけで約２０人はいる。中南米、アジア、中東のほか、ヨーロッパのスペイン、ポルトガル、ユーゴスラビア、ルーマニアでも反ソ連的独裁政権を支持したことがある。今でも報道機関のすべてを政府が握るシンガポールや、クーデターで政権を握った将軍が支配するエジプトなどと米国は親密だ。
２００２年にニューヨークの世界貿易センターやワシントン郊外の国防総省にハイジャックされた旅客機が突入する大規模なテロ事件が起こると、米国は「テロとの戦い」を宣言、国内のアラブ系居住者とイスラム教徒の監視を強化し、人権問題となった。
イラク戦争では捕虜をアブ・グレイブ刑務所で拷問したり、世界各地でイスラム系テロリストやその支持者と思われる人物をCIAが拉致、キューバのグアンタモ米海軍基地で裁判もせずに何年も檻に閉じ込めたり、中東の友好国に送って拷問させた、など人権無視が行われた。
中国が犯罪者として起訴はできない要注意人物をきわめて多数予防拘禁していることは、一部に教育的目的があるとしても人権無視であるのは確かで、長期的に考えればかえってウイグル人の反政府意識を強める結果になると思われる。
よい職業につける教育をし、融和をはかるなら希望者を募集し、簡単な試験をして入校させるのが良策で、他の国がそれを勧告しても内政干渉ではない。
そもそも米国は「テロとの戦い」に必死となって中国に協力を求め、「東トルキスタン・イスラム運動」をテロ集団に指定したから、中国はその要請を徹底的かつ大規模に実行した。
米国がそれを非難し、中国政府の関係者の資産凍結などの制裁をする法律まで作るのは、マッカーサーが憲法９条を起草し、朝鮮戦争が起こると日本に再軍備を求めたのと同様な豹変だ。他国の米国への信頼を傷つけ、滑稽でもある。
日本としては国際法の「内政不干渉」の原則にのっとり、新疆の「職業訓練センター」問題では「それは長期的には逆効果になりませんかね」と勧告に加わる程度にすることが賢明の策だろう。
