スウェーデンとフィンランドは５月１８日、北大西洋条約機構（NATO）への加盟を同時に申請した。両国は第２次世界大戦後作られた米国主導の軍事同盟NATOにも、ソ連側のワルシャワ条約機構に加わらず非同盟・中立政策を維持しつつ平和を保ち、経済発展、教育、福祉、自由度などで模範となり、他国間の紛争の停戦、鎮静化にも貢献してきた。

　その両国が今回、NATOに加わる決意をしたことはロシアのウクライナ侵攻が欧州に与えた衝撃の強さを示し、日本など他の地域の安全保障政策にも影響しそうだ。プーチン氏はウクライナのNATO加盟を阻止しようと国境地帯で大演習をして恫喝したが、その効果は無く、上げた拳を振り下ろし戦争を引き起こした。これはスウェーデンとフィンランドのNATO加盟を推進し¨藪をつついて蛇を出す¨歴史的愚行となった。

　だがなぜ今、両国がNATOに入る必要があるのか不思議な感もある。もしロシア軍が巨大化し両国が脅威にさらされているのなら人口１１００万人のスウェーデン、５５０万人のフィンランドがNATOに頼ろうとするのは自然だ。だが現実にはロシアはかつての衛星国ウクライナに侵攻して苦戦し、弱体を露呈している。

　ソ連崩壊の時点で１４０万人を擁したロシア陸軍は現在２８万人（陸上自衛隊の２倍）に縮小し、別組織の空挺軍４.５万人と海軍歩兵隊３．５万人を加えても、地上戦兵力は３６万人だ。そのうち１５万人をウクライナに投入、分離独立派民兵４万人が共闘している。

　他方ウクライナ陸軍は１２．５万人、空挺軍２万人、海軍歩兵５千人。他に内務省管下の国家防衛隊６万人、国境警備隊が４．２万人いる。ロシア側計１９万人に対し、ウクライナ側は計２8万人、さらに微兵の兵役を終えた予備兵が９０万人と「ミリタリーバランス今年版」は記している。人数ではウクライナ側が圧倒的に優勢なのだ。

　ウクライナはソ連時代からミサイル、多連装ロケット砲などの開発、生産の拠点で、今日も射程５００キロの弾道ミサイル「フリム２」を開発、中東への輸出を計画している。対戦車ミサイルも国産のレーザー誘導「スタグナP」などを量産しているのに加え、米国製の新鋭「ジャベリン」（射程２キロ）、英国からも「NLAＷ」（同１キロ）を供与され、計数千発を保有していると見られる。

　ロシア軍は当初首都キーウを数日で制圧するつもりで、その先鋒部隊は約１週間で同市郊外に到着した。だが人口約３００万人の都市に突入し市街戦になっては戦車、装甲車は歩兵のミサイルに狙われて損害が多くなるから、同市郊外約２０キロに布陣して包囲、兵糧攻めで降伏させる戦術に出た。

　同市の北、東、西側面は囲めたが、交通上肝心の南側面ではウクライナ軍の激しい抵抗で封鎖が完成せず、３月１５日ポーランド、チェコ、スロヴェニアの３国の首相が列車で包囲の対象だったキーウに入り、ゼレンスキー大統領と会談するという珍事態も起きた。

　ロシア軍はキーウ陥落を諦めざるを得ず、主力部隊を南部に転進させアゾフ海岸の港町マウリポリの制圧を狙った。ここでは3月初旬からロシア軍と分離派民兵がウクライナ右派の武装組織「アゾフ大隊」と戦闘を続けていたが、ロシア軍主力がそこに来援した。

　だが、戦局はすぐには好転せず、製鉄所の地下にこもって抵抗したアゾフ大隊の生き残り2439人が降伏するまで約3か月を要した。

　その間、分離派のロシア系住民が多い東南部のドネツク、ルガンスク両州でも激戦が続いている。

　北部のキーウ近郊やロシアとの国境に近い第２の都市ハリキウ（人口約140万人）周辺では、それまで防御に務めていたウクライナ軍が5月初めから反転攻勢にでて、ロシア軍が占領した村落を次々と奪還、5月中旬にはハリキウ付近でウクライナ軍がロシア国境に数キロの地点まで前進、ロシア部隊は退却の動きも見えると報じられる。

　海上でも黒海艦隊旗艦「モスクワ」（1万1300トン）が4月13日、ウクライナ製の対艦ミサイル「ネプチューン」2発で撃沈され、ほかに2隻の揚陸艦がミサイルにより炎上している。

　「モスクワ」は1982年に就役し、艦齢40年。水上艦の寿命はふつう30年程度だからその沈没はさほど重大な戦力の喪失ではないとしても、艦隊司令官や参謀たちが乗った巡洋艦が撃沈された心理的な打撃は小さくないだろう。

　また、これが射程２８０キロの巡航ミサイルで沈められたことはウクライナ軍が確保している地域の沖でロシア艦隊が活動する際の危険を示し、要港オデーサ等の付近への上陸作戦は困難になると考えられる。

　英国のウオレス国防相は５月9日、同国下院で「これまでのロシア軍戦死者は約1万５０００人と推定される」と述べた。この推計が正しければ、通常、負傷者は戦死者の2倍余だから、ロシア軍の死傷者は4万５０００人程度と考えられる。分離派民兵を含み19万人のロシアの侵攻部隊はすでにその２４％を失ったことになる。

　ロシア軍は約２００万人の予備役兵を持っているとされるが、1年の兵役を終え予備役になった人は50歳まで兵役義務がある。社会人となっている人々を召集するにはロシア政府が「特別軍事行動」と言ってきたウクライナとの戦いが大規模な戦争に発展してしまった事実を国民に示すことになる。プーチン大統領は5月9日の対独戦勝記念日に「戦争宣言」をするのではないか、と言われたが、その日の演説ではそれを避け、戦死者の悲報に接する自らの苦衷を語り、遺族に対して補償をする大統領令に署名したと述べた。これは判断の失態を覆いたいためと思われる。ロシア軍ではこの3か月間に将官12名が死亡したと言われ、激戦、苦戦を物語る。これ以上大量の死傷者がでるのを防ぐため、ロシア軍はなるべく地上戦を避け、ミサイル、航空機、長距離砲等による攻撃でウクライナ軍の兵器、弾薬の集積場、軍需工場、石油タンク、交通・通信機関、発電所などを破壊し、戦力基盤を減殺する戦略に切り替えつつあるように見える。だが、従来のようにミサイルや部品をウクライナから調達することはもちろんできず、ミサイルの誘導装置の部品の一部は輸入に頼ってきたため、ミサイルの補充が困難で、急いで国産化しても精度が低下するのではという論も出る。

　また、ミサイル等で攻撃してもウクライナ側が重要な施設を地下に移すなどの防護措置をすれば継戦能力を完全に奪うことは困難だ。

　仮にロシア軍がこれまでに制圧したウクライナ南東部だけを何とか確保できたとしてもウクライナ軍には世界４０か国以上から武器や資材の援助が今後続々と到着し、ウクライナ軍の士気は高まり、一層優勢になりそうだ。その状況下で領土の一部を割譲して停戦することはまず考えられない。戦争は長期化しロシアに不利になる形勢だ。

　また、万が一ロシア軍がウクライナ全土を制圧できたとしても、ウクライナ兵たちは隣接するポーランド、ルーマニア等のNATO諸国に脱出し、少なくとも一部は難民キャンプを拠点に交代でウクライナに出没してゲリラ戦を続けるだろう。

　ゲリラ掃討には3倍以上の兵力が必要とされ、ロシア軍はイラク、アフガニスタンに侵攻し、苦戦の末撤退した米軍と同様数十万人の兵力を何年もウクライナに駐屯させて戦い続けざるを得なくなる。GDPでは韓国に次ぐ世界第11位のロシアにはそれを続ける国力は乏しく、没落は必至だ。

　今日ウクライナで苦戦し、敗色が濃いロシアはさらにフィンランドやスウェーデンに侵攻し、2正面作戦をする余力はないことは明白だ。もし、早期にウクライナから撤退してもロシアには次に別の隣国に打って出て愚行を繰り返す余力も戦意も予見しうる将来ありそうもない。

　弱体を露呈しているロシアの侵略を恐れて2国がこれまで成功してきた中立政策を放棄するのはいかなる考えか、理解に苦しまずにはいられない。

　私は1986年から87年「ストックホルム国際平和研究所」（議会が設立した軍事問題研究所）に招かれ、米ソ海軍力の分析を担当したが、スウェーデンは中立を国是としつつ、宿敵ソ連に対し強い警戒心を抱いていることを感じた。

　もともとロシアはワリヤーグ（バイキング）がバルト海からドニエプル川を南下し、今日ウクライナの首都であるキーウを占拠し882年に「キエフ公国」を立て、国家が生まれた。

　先住民スラブ人はバイキングを「ルーシ」と呼んだのが「ロシア」の由来とされる。ルーシの船隊は毎年11月に出港し、川沿いの村落から貢物を取り立てつつ、ドニエプル川を下り、黒海を渡ってコンスタンティノープルで交易した。

　その後、ロシアは1237年にモンゴル帝国に征服されたが1480年にモスクワ大公国が独立した。1682年にツァーリに即位したピュートル１世はロシアをヨーロッパ列強の一員としようと、西欧化改革を強力に推進、海軍も設立した。

　その当時のスウェーデンはドイツを舞台とした「３０年戦争」で新教派の主将だったグスタフ2世（1632年戦死）が作り上げた近代的編成の陸軍、強大な海軍、それを支えた鉱工業を有し、フィンランドはもとよりバルト海対岸の今日のバルト３国地域やポーランド、ドイツ、ロシアの一部までを支配する「バルト帝国」だった。

　欧州諸国と貿易による発展をめざすロシアに対し、スウェーデンは今日のサンクト・ペテルブルグ地域を領有しロシアの海外進出を妨げていた。それを打破したいロシアは1700年、今日のエストニアにスウェーデンが築いたナルバ要塞を3万人の兵力で包囲したが、天才的戦術家だった18歳のスウェーデン国王カール12世は吹雪にまぎれて部隊を率いて突出しロシア本陣を急襲、ロシア軍は捕虜1万人、死傷6千人の壊滅的打撃を受けて退却した。

　この「北方戦争」では装備、訓線ですぐれたスウェーデン軍が優勢で、ポーランドを制圧した。だが1709年、今日のウクライナ中部のポルタヴァで村落を焼きつつ後退するロシア軍の「焦土戦術」によりスウェーデン軍は補給難となり、多数の凍死者が出て大敗、北方戦争はロシアの勝利で終わった。1714年にはロシア艦隊がスウェーデン艦隊を撃破してバルト海の制海権を奪い、1721年にスウェーデンはフィンランド東部やバルト海東岸の属領をロシアに奪われ「バルト帝国」は崩壊した。

　フランス革命の7年後の1796年からナポレオンが台頭して起きた一連の「ナポレオン戦争」では敵味方が目まぐるしく変わったが、ナポレオンは1808年にロシアを対英戦争で抱き込むため、フィンランドの「自由処分」を認めて密約を結び、ロシア軍8万人がフィンランドに侵攻した。疲弊していたスウェーデン軍は撤退し、1809年フィンランドはロシア領の「フィンランド大公国」になった。

　この時期スウェーデンでは病弱の国王カール13世の王位を継承するはずの王太子が乗馬中の事故で死去したため継承者問題が生じた。フランスとの友好関係を重視した議会はフランスのベルナドット元帥を摂政・王太子として招くことを選んだ。

　ベルナドットは歴戦の名将でかつ人情家との評判が高く、ナポレオンとライバル的関係にあったから、フランスとの友好関係を保ちつつ、ナポレオンの支配下に入ることは避けたいスウェーデンにとり王位継承者として適材だったのだろう。ナポレオンはベルナドットの“転職”の話を聞いて驚いたが賛成も反対もしなかったと言われる。

　ナポレオンは1812年支配下の15か国の兵約70万人の大軍を率いてロシアに侵攻、モスクワを占領したがスウェーデンは参戦しなかった。ロシアが得意とする焦土作戦にあったナポレオン軍は冬が迫る中を退却中全滅に近い被害を受けた。このためオーストリア、プロイセンなどが寝返り従来から反仏だった英、露などと共に第6次対仏大同盟を結成、フランスの覇権の打倒を目指した。その同盟軍の総司令官になったのはベルナドットで、1813年10月ドイツのライプチヒでの「諸国民戦争」でフランス軍を撃破、ナポレオンは退位しエルバ島に軟禁された。

　同盟軍が怒涛のようにパリへ進撃する中、母国に攻め込みたくないベルナドットはスウェーデン軍を率いて隊列から離れ、なおフランス側に付いていたデンマークに突入、降伏させてノルウェー割譲を迫り、スウェーデン領にした。これに反抗する活動を制圧した1814年の出兵を最後に以後208年間スウェーデンは戦争をしていない。

　その間第一次、第二次世界大戦が起きただけでなく、欧州ではプロシアがデンマーク、オーストリア、フランスと戦ってドイツを統一し、英、仏、独、露などが海外で勢力圏拡大を競って次々と戦争を起こした。その中にあって、1818年にスウェーデン国王に即位し「カール14世」となった名将ベルナドットは平和政策で国を繁栄させることを目標とした。1905年にノルウェーの分離独立を承認し、1920年には国際連盟理事会の勧告を受諾してオーランド島をフィンランドに引き渡したのもその表れだ。

　1914年に始まった第一次世界大戦では、ドイツ側「同盟国」5か国に対し、英、仏、米など「連合国」32か国、双方で6500万人以上が参戦しただけに、戦争と戦後の復興に鉄鋼、武器、ボールベアリング、精密機械などの需要が急増し、無傷だったスウェーデンの工業の発展は著しかった。工業基盤が拡充したところに第二次大戦が起き、莫大な利益を得た中立国スウェーデンは福祉と軍備の両方に潤沢な資金を投じることができ、優秀な戦闘機や戦車、潜水艦も国産、米、ソ、英に次ぐ世界4位の空軍を持った。

　スウェーデンの中立は憲法や条約で決まったものではなく政策だから、第二次世界大戦中には地理的条件からドイツへの輸出が多く、ノルウェーを占領していたドイツ軍将兵が本国の部隊と交代するため列車で領内を通過するのを「休暇協定」の名で認めるなど、融通を効かせざる得ないこともあった。

　一方、第二次世界大戦開戦直後の１９３９年１１月、ソ連はロシア革命を機に1917年にロシアから独立していたフィンランドに対し「バルト海岸の国境線はレニングラードに近すぎ、ドイツ軍がフィンランドを占領すると同市はドイツ軍重砲の射程内に入る、国境を下げてくれれば、代わりに内陸で2倍の領土を譲る」と申し入れた。

　それが拒否されると、ソ連軍は５０万人、戦車・装甲車２０００輌でフィンランドに侵攻した、３０万人（うち8割は予備役兵）のフィンランド軍は各地でロシア軍を撃退、２０万人のソ連兵が戦死した。ソ連軍は退却して再編成し、翌年2月から攻撃を再開、人海戦術で防衛線を突破した。

　フィンランドは講和を求め、国土の１２％を譲って停戦した。この「冬の戦争」にはスウェーデン人８０００人がフィンランドで対ソ戦に加わり、兵器、弾薬や航空機の供与も行われたが、スウェーデン政府は「政府がそれを行ったわけではない。個人が義勇兵になり、武器を持ち込んだのだろう」と弁解していた。

　ドイツ軍は1941年6月ソ連に侵攻し、フィンランドに協力を求めた。フィンランドは前回の戦争で失った失地を回復する「継続戦争」との名目でドイツ軍と共同したが、深入りを避けた。ドイツ軍の旗色が悪くなると、1944年9月に再びソ連と停戦協定を結び、国内にいたドイツ軍をおおむね平和的に退去させた。だが、フィンランドは一時「枢軸国」だったので、敗戦国になった。

　ソ連は「解放」した枢軸国を占領して衛星国にし、米英も西ドイツ、日本、イタリアなどを占領、支配したが、フィンランドだけはソ連軍の占領を受けず、民主的政体、自由経済を守ることを許された。フィンランド大統領となっていた元ロシア帝国陸軍中将のカール・グスタフ・マンテルへイムの正確な情勢判断によりいち早くソ連と停戦協定を結んでいたから占領を免れたのに加え、ソ連のスターリン書記長がフィンランド軍の勇戦を評価し「彼らとゲリラ戦となれば厄介だ」と配慮したとも言われる。

　戦後のフィンランドはソ連と友好関係を保ちつつ、自由主義国として東西貿易の窓口になり、特異な地位を生かした造船など工業が発展、「欧州で最も生活水準が高い」と言われた。教育、福祉、自由度などで模範とされてきた。

　古来、武勇の国だが、２００年以上前に平和主義に切り替え、中立政策で戦禍に巻き込まれることを回避して繫栄したスウェーデンと第二次大戦中の対ソ戦での勇戦敢闘で知られ、戦後中立の地位を利して急速に発展したフィンランドが現在のロシア軍がウクライナで苦戦する姿を見て、安全保障と経済の両面でこれまで成功した中立政策を捨てる必要があるとは思えない。

　ソ連崩壊後ロシアの軍事力を恐れて気兼ねする必要は減ったから、すでにスウェーデンとフィンランドはEU（欧州連合）に加盟しており、米国主導のPｆP（平和のための連携）にも入っているとはいえ、NATOに加わることは米国主導の集団的自衛に参加する義務を負い、米軍の駐留を認める小国の数に入ることになる。スウェーデンはかつて核兵器開発を計画、ソ連の核による威嚇に対し中立を守る手段にすることを考えた。だが、「核兵器を持てば、相手はそれを破壊しようと先制核攻撃をしてくる危険がある」との論が強くなり、無数の地下のシェルターを造る方を選んだ。

　NATOに入って米軍の駐留、核持ち込みを認めれば、報復能力による抑止効果がある反面、相手がそれを恐れて、先制核攻撃もしてくる可能性もあるのも確かだろう。

　またスウェーデンとスイスは1953年の朝鮮戦争休戦協定の実行を監視する国連の中立国委員会や1956年エジプトに侵入したイスラエル軍などの撤退確保、キプロス島でのトルコ、ギリシャの停戦監視などに将校や部隊を派遣し、平和維持に協力してきた。確固とした中立国で公平そうだから紛争中の双方が監視団を受け入れることもありそうで、そうした役を果たせる中立国が消えると平和維持に支障が出ることも案じざるを得ない。