9月16日就任した菅義偉首相は25日、中国の習近平国家主席と約30分の電話会談を行い「今後も首脳間を含むハイレベルで2国間及び地域、国際社会の諸課題について緊密な連携をしていくことで一致した」と発表した。これは安倍政権の対中政策の継承を宣言したものだ。

　先月31日配信の本欄でも述べたが、対米追従一本槍と見られがちだった安倍晋三前首相は対中関係を重視する一面があり、2006年9月、最初に首相に就任の直後真っ先に北京に飛び、胡錦涛主席と「戦略的互恵関係」構築で合意した。

　2012年12月に首相に返り咲くと、尖閣問題で険悪化していた日中関係の修復を模索、14年11月北京での習近平氏との会談に漕ぎ付けた。会談の3日前に公表した合意文書では、尖閣海域などでの緊張関係について「双方が異なる見解を有していることを認識し」戦略的互恵関係の発展を目指すとした。両国の面子が保たれるよう、あいまいな言辞だが、日中が尖閣問題を事実上棚上げにして和解をはかる政策で一致したことは明白だった。

　安倍氏は米国が警戒し、自民党タカ派も批判する中国の「一帯一路」構想に賛同することを何度も表明、今年には習近平主席を国賓として招き、内外に日中友好関係の確立を示すところだったが、新型コロナウイルス蔓延で頓挫した。


　菅首相がその志を継ぐのは、もちろん中国が日本の最大の貿易相手（2019年の輸出入の21・3%）であるからだが、安全保障上の意義も小さくない。安全保障の要諦は「できるだけ敵を作らない」ことであり、敵になりかねない国に対してもなるべく温和な態度で接して紛争を防ぎ、中立的な国は味方にし、友好国とは親交を深めることが得策だ。

　米国のように常に敵になりそうな国を探し求めて非難、対立し、それとの戦争の準備をすることを「安全保障」と言うのはガンマニア的発想だ。米国には人口にほぼ等しい3億丁以上の私有銃器があり、年間約4万人が銃で死亡（自殺約2万人、暴発などの事故で約8千人、犯罪で約1万２千人）と言われる。

　コロナウイルスの疫病が発生すると銃弾の売上げが急増する特異な国柄だから、それを反映して対外政策も武力偏重になり、近年米国がどこかで戦争をしていない年はほとんど無い状況になっている。米国は武力を誇示し威嚇したことが多いが、それで大国がひきさがることはまずなく、相手も威嚇で応じ、軍備競争が激化することになる。

　米国の昨年の軍事費はストックホルム国際平和研究所の計算で7318憶ドル、全世界の軍事費1兆9072億ドルの38%を占め、中国の推定国防費2611億ドルの2・8倍に当る。

　米軍の物的・技術的戦力は絶大で訓練も良く、戦闘経験も多いが、第2次大戦後の戦歴は芳しくない。

　1950年から53年の朝鮮戦争では仁川に上陸作戦をし、釜山に迫っていた北朝鮮軍の背後を突いて敗走させたまでは良かったが、それを追って中国国境まで北進したところ中国軍が参戦、米軍は総崩れとなり、ソウルの南約100㎞まで、約400㎞もの歴史的大潰走を演じた。

　中国軍も南進しすぎて補給が苦しくなったため、ソウルの北方まで退却、そこに朝鮮半島を横断する大要塞地帯を築いた。米軍は立ち直り猛烈な砲、爆撃を2年間も続けたが敵陣を突破できず、韓国の反対を押し切って停戦し、その戦線が現在の南北境界線となった。米軍が「引分け」と言うのも間違いではないが、ボクシングの判定なら中国軍に得点が多いと思われる。

　ベトナムではフランス軍が1954年に敗退した後、米軍は停戦協定で定められた統一選挙を行わせず、南ベトナム政府を作って支援し、それが崩壊しそうになると1965年から全面的に介入した。米軍は62万人余を投入、105万人の南ベトナム軍も作ったが、8年間の苦戦の後、73年に米軍は撤退、76年にベトナムは統一された。

　1990年にイラク軍がクウェートを占領して起こった湾岸戦争では38か国が有志連合に参加、うち54万人は米軍で、イラク軍に快勝した。だが、そもそも米国は1980年にイラクがイランに奇襲侵攻するとイラクを支援し、イラク軍を育成した。

　1988年にイラン・イラク戦争が停戦となると外国の資金援助が途絶えたため、イラクは100万人に肥大した軍と巨額の対外債務を抱えて財政破綻に直面した。首が回らなくなったイラクはクウェートを併合して外貨資産と石油収入を得ようとして侵攻したのだ。米国は自分が育てた愛犬が空腹のあまり隣人に噛み付いたのを町内総出で取り押えたような形で、経緯を知っていれば米国が自慢できるような話ではなかった。

　米国は2001年に発生したニューヨークの世界貿易センターと米国防総省などへの旅客機突入事件の首謀者はアルカイダの頭目オサマ・ビン・ラディンとにらみ、当時彼が滞在したアフガニスタンに引渡しを要求した。

　アフガニスタンのタリバン政権は「証拠があれば引渡す」と回答したが、当時米国は証拠を示せなかったため「テロリストをかくまっている」として爆撃や巡航ミサイルによる攻撃を行い、特殊部隊を入れてアフガニスタンの反政府ゲリラを指導して戦わせ、後には海兵隊を投入した。

　昨年香港では殺人容疑者の台湾への引渡し問題を発端に大デモが起きたが、逃亡犯罪人の引渡しには、その条約がある国の間ですら、十分な証拠が必要なのは当然だ。

　米軍はタリバン政権を崩壊させたが、タリバン兵達は武器を持って帰郷したから勢力を回復、米軍とそれが擁立した政府軍と抗戦を続けた。今年2月米国はタリバン（兵力約5万人）との和平合意に署名、米軍8600人は段階的に撤退し、来年春までに全員撤退することになった。

　米国はかつて野蛮な武装集団視していたタリバンに和平を求めて2011年からから接触、対等の相手として交渉し、和平合意、撤退に至った。タリバンが「勝利」を祝うのは当然で、アフガン人は1988年にソ連との8年の戦争に勝ち、今年は米国にも勝ったことになる。

　米国はアフガニスタンで苦戦する一方、「イラクが大量破壊兵器をなお保有している」と主張、2003年に英軍と合わせ32万人の兵力で侵攻し全土を占領した。だがその前年の国連の査察で判明していた通り、大量破壊兵器は発見できなかった。イラクは大混乱に陥り、米軍はゲリラ、テロ攻撃に悩まされ死者約4500人、負傷者3万人以上を出し2010年に撤退した。

　さらに米国は2011年からシリアのアサド政権転覆をはかって反政府軍の編成、支援につとめたが、内戦の中でシリア軍の主力は政府に忠誠を保ち、反政府部隊はアルカイダに属する「ヌスラ戦線」や「イスラム国」などイスラム過激派が中心となった。それに反発したシリア民衆が民兵隊を作って政府軍に協力することも多くなり、反政府部隊はシリア北西部の一角、トルコ国境に近い地域に追い詰められ、アサド政権の勝利は確実となった。米国はアフガニスタン、イラク、シリアで3回連敗する結果となり、財政危機をもたらした。

　圧倒的な軍事力を持ち、偵察衛星、世界的な通信傍受、コンピューターのハッキングなどの情報収集能力も絶大な米国が失敗を重ねるのは情報分析の能力、姿勢に問題があるためだろう。

　他国の国情、歴史などに関心が薄い米政府の上層部が、例えば「イラクが大量破壊兵器を持っている情報はないか」と要求すれば、各情報機関がその意向に沿った情報をファイルから取り出し、CIAがまとめて報告する。いかに大規模な情報機関があっても、上層部の思い込みを助長するだけになりかねない。米国にはやたらに警戒心を煽り、戦争に備えるかと思えば、戦争の結果については極度に楽観的となる癖があるようだ。米国自身の安全に直接かかわりそうでない状況でも予防戦争的な軍事行動を取り、思わぬ窮地に入り込んで失敗を重ねてきた。

　米国人は自国を過度に美化し「自由、民主主義、人権、法の支配、市場経済」などの「普遍的価値観」の先達者のような自画像を描きがちだ。だが実際には米国は第2次世界大戦以後だけでも中南米、アジア、中東、欧州で20以上の独裁政権を支持してきた。

　中南米諸国では元々軍のクーデーターで政権交代が起こることが多かった。共産圏に対する「封じ込め」政策として米国主導で結成した「米州機構」には35か国が加盟しているから、盟主の米国が軍人独裁政権と関係を持ったのは必然的だ。中でも悪名が高いのがキューバでカストロに倒されたバチスタ政権、ドミニカのトルヒヨ政権、アルゼンチンのガルティエリ政権、チリのピノチェト政権、ニカラグアのソモサ政権。パナマの事実上の支配者だったノリエガなどがある。

　アジアで米国の支持を受けた独裁政権は韓国の朴正熙政権、全斗煥政権、1947年に台湾で決起した親日派２万８０００人を殺した蒋介石政権、フィリッピンのマルコス政権、インドネシアのスハルト政権、南ベトナムのゴジン・ジェム政権、自国民１７０万人を殺したカンボジアのポル・ポト政権、パキスタンのヤヒヤ・カーン政権のほか、冷戦末期にソ連に対する「チャイナ・カード」として米国が援助した中国共産党政権もあげられよう・

　中東ではイランのパーレビ国王、イスラエルと和解したエジプトのサダト政権、イランと戦ったイラクのサダム・フセイン政権、サウジ王家などを米国が支持し、クーデターで政権を握った今日のエジプトのシシ現大統領も米国の支援を受けている。

　欧州では第二次世界大戦前にドイツとイタリアの支援で内戦に勝ち、大戦中は中立を保ったスペインのフランコ総統が戦後、反共を売り物に米国に取り入り独裁を続けた。経済学者出身のポルトガルのサラザールは１９３２年から６８年まで首相として一党独裁のファシムズ政権を保持したが、１９４９年に発足したNATO（北大西洋条約機構）の原加盟国として迎えられた。

　米国は社会主義国でも、反ソ連でさえあれば友好国として支持し、ソ連に公然と逆らった独裁者チトー大統領が率いたユーゴスラビアは米国から準同盟国として扱われ、経済、軍事援助を受けた。

　ルーマニアの共産党書記長で独裁者だったチャウシェスク大統領もソ連に批判的だったから米国、西独に気に入られ、多額の融資を得ていた。

　米国は今日ではインドを「世界で最大の民主国」と称して持ち上げるが、冷戦時代にはインドの非同盟政策を「不道徳」と非難し、インドと対立したパキスタンの軍事独裁政権に莫大な援助をしていた。１９７１年に東パキスタンが分離独立してバングラデシュとなった第三次印パ戦争では、分離独立を支援するインドを威嚇するため空母「エンタープライズ」をベンガル湾に入れた。だが、インドはただ一隻の軽空母「ヴィクラント」を巧みに使ってパキスタン軍を攻撃、インド陸軍は東パキスタンに突入してパキスタン軍を降伏させ、バングラディッシュを独立させた。

　インドの政体は当時も今も同じだが、同国に対する米国の態度は逆転している。これは米国の言う「共通の価値観」には根が無く、ころころと変わることを示している。

　米国の「価値観」を示す最も酷い例は自国民約170万人を殺したカンボジアのポル・ポト政権への支援だ。ベトナム戦争で敗色が濃くなった米国は面目を保って撤兵するため、南ベトナム政府を残して停戦する方途を探り、当時ソ連と対立し国境紛争をしていた中国を「国交樹立」「国連加盟支持」をエサに抱き込んだ。

　ベトナム戦争の末期、中国はそれまで援助してきた北ベトナムに対し、南ベトナムを残したまま停戦するよう求め、それを呑ませた。そのため南北統一後のベトナムと中国の関係は悪化し、多くの華僑は迫害されて難民として中国に戻った。そに怒る中国は食糧援助を停止したから、ベトナムはソ連寄りとなった。

　その隣国カンボジアではポル・ポトが率いたクメール・ルージュ（赤いクメール人）が政権を握り、特に知識階層を虐待、殺害し被害者のなかにはベトナム系の住民が多かったため、ベトナムはポル・ポト政権打倒に出兵した。

　これに対し中国は米国と協議のうえ、ベトナム北部に侵攻、ベトナム軍をそちらに引き付けることで、親ソ連のベトナムがインドシナ半島を制圧することを防ごうとした。

　だが、戦さ慣れしたベトナム軍は地方部隊で巧みに中国軍に対抗しつつ、正規軍はカンボジア平定を進め、ポル・ポト派はほぼ掃討された。にもかかわらず米国と中国はカンボジアにポル・ポト派主体の「三派連合政権」を作って正統政権として承認し、ポル・ポトの代理人が国連に座ることになった。

　これぞ「敵の敵なら何でも味方」という米国の「価値観」を如実に示したものだ。

　現在米国トランプ政権は中国封じ込めを策し、米、英、印、豪の「４か国戦略対話」（QUAD）を結成、「共通の価値観」を看板に日本、シンガポール、台湾などを引き込んでNATOに似た同盟機構を作ろうとしている様子だ。米海軍はシンガポール海軍や海上自衛隊との共同訓練を活発化している。

　だが、シンガポールは徹底的な言論統制で知られる。すべての新聞は政府主体の「シンガポール・プレス・ホールディングス」が保有、テレビは「メディアコープ社」が独占、その１００％株主は政府系大企業「セマセク・ホールディングス」で代表は、リー・シェンロン首相の夫人だ。

　市民が10人以上の団体を作る際にはその目的、性格に関わらず登録が必要で、演説が許されるのはひとつの公園の一角だけで、趣旨をとどけることとされる。２、3人でも路上で議論すれば逮捕され「国内治安法」によれば、治安上の問題ありと政府がみなした人は令状なしに逮捕、無期限に拘束できる。

　選挙制度も与党「人民行動党」に好都合なように改正されてきたから、常に与党が絶対多数で、今年７月の総選挙では９３議席中８３議席が与党だった。野党の１０人が当選したのは異例だ。首相はその議会が選出し、１９６５年のマレーシアからの分離独立以後２５年間もリー・クアンユー氏がつとめ、その長男のリー・シェンロン氏が２００４年から首相の座にある。

　シンガポールの経済発展は目覚ましく、２０１８年１人当たりＧＤＰが６万４千ドル余で、米国の６万２千ドル余を上回り、日本の３万９千ドルをはるかにしのぐ。

　官僚の多くは難しい試験により国費留学生に選ばれ、海外の一流大学を卒業、給与も民間より高いから、ほぼ清潔で効率が良い行政で民衆に信頼され、世襲政権（現首相も国費留学生でケンブリッジ大学卒、夫人はスタンフォード大卒）や言論統制に対する不満は激化していない。活発な市場経済と「科挙」で選ばれた秀才官僚による政治・行政の組合せは隋の時代（５９８年）に始まった古来の体制だから、シンガポールの人口の７４％を占める中国人は違和感を抱かないのだろう。

　中国の改革、開放を主導し、資本主義化により大発展をもたらした鄧小平氏は１９７８年に政権を握った直後シンガポールを訪れ、長時間リー・クアンユー首相から経験談を聞いて熱心にメモを取り、市場経済と海外資本・技術を導入しつつ、政治・行政は党が握って安定をはかる手法を学んだ。

　その効果は大きく、以後４０年間に中国のＧＤＰは２４４倍に拡大し、中国は巨大なシンガポールの様相を呈するに至った。だが官僚政治と市場経済の組合せは必然的に官吏の腐敗を招き、中国の歴代王朝の宿痾だった。法曹界出身のリー・クアンユー氏は公務員給与を引き上げるとともに強大な捜査権を持つ「汚職捜査局」を設けて摘発につとめ、かなり成功した。習近平氏もその跡をたどっている形だ。シンガポールの「価値観」は中国と共通していると言えよう。

　「アメリカ第一主義」を公言して、いたる所で国際協調を崩して回り、同盟関係を蔑視するトランプ氏と提携しては一時的に利用されるだけだから、他の諸国も当面は面従腹背で様子を見ることになりそうだ。

　日本の安倍政権も米軍との共同演習をし、米国から装備を買って、「同盟強化」を唱えつつ、中国の「一帯一路」に賛同して秋波を送った。菅首相も早速「緊密な連携」を申し出た。

　関ヶ原の合戦の前、従来通り豊臣家に臣従する姿勢を示しつつ、その主導者、石田三成に反感を抱き、徳川家康に誼みを通じていた多くの大名たちの心境もこうだったかと思わせる。

　今日の日本でもトランプ大統領の言動に「共通の価値観」を感じる人は稀だろう。国際関係は各国の利害で転々と変わるのが常であり「価値観」などというあやふやなキャッチフレーズを唱和するのは児戯に類すると言わざるを得ない。