公正なルールを守るため、各国が都合の悪いことを目隠しするのではなく、情報開示のための通報をしなさいという意味だ。ところが、日本政府は牛肉関税の削減などを盛り込んだ日米貿易協定を、平然とカーテンで覆い尽くした。海外から批判の声が上がっている。
外務省のHPから
一方、米国側は工作機械、先端技術品目などで関税を撤廃・削減したが、ＴＰＰで合意した自動車関連関税の撤廃については「さらに交渉する」という文言を付属書に盛り込んだだけで事実上棚上げされた。
同協定は、発効後６カ月たってもＷＴＯで定める通報手続きをとられていない。外務省北米２課はその理由として「日米間で調整中なので通報していない。交渉中なので内容は明らかにできない」と詳しい説明を拒む。
日本は過去１７の経済連携協定（ＥＰＡ）を結んできたが、すべて通報している。しかも、ほとんどが発効前の事前通報だ。半年も放置する日米貿易協定は極めて異例と言えるだろう。
日本政府は同協定の説明で「追加交渉で米国の自動車関税が撤廃されることが前提だ」としているものの、米側はたんに「交渉はする」という立場。協定の主要な「成果」が玉虫色では、ＷＴＯ通報が難しいのは当然だ。
通報はＷＴＯで重い意味を持つ。加盟国間の貿易で不公平な取り扱いを禁じるというのが、ＷＴＯの基本原則だ。ＥＰＡは協定内の国だけを優遇するルールを設定する一種の横紙破りだが、協定がほぼ全ての分野で関税撤廃をすることなどを条件に認められる仕組みだ。
「ＷＴＯ事務局にＥＰＡの条文やスケジュール、関連情報など内容をできるだけ早く通報することが義務付けられている」（外務省国際貿易課）のは、加盟国が協定がルール違反していないか吟味できるようにとの理由だ。
年頭に発効した同協定は、ＷＴＯ通報をしないまま牛肉などの輸入関税の削減を、米国だけに限定して与え続けてきたことになる。力の強い国が自分だけ特別の扱いをもぎとるのでは、公平な貿易の理念とはほど遠い。
ＷＴＯ重視を掲げてきた日本が「米国第一」を掲げＷＴＯを重視しないトランプ政権に引きずられたようだ。米側は追加の交渉で、自らの自動車市場開放は棚上げしたまま、日本に一層の農産物市場開放を求める方針で、やりたい放題だ。
各国は批判的に見ている。ＥＵは７月６日のＷＴＯの会合で、日米貿易協定を念頭に置いた上で、日本がＷＴＯのルールに違反しないようにとくぎを刺した。同じ場で韓国も「日本はこれまで通報義務を実直に果たしてきた」と持ち上げつつ、日米貿易協定の通報が遅れていることを皮肉った。
冒頭の外務省文書は、通報に消極的な加盟国を批判したものだが、日米貿易交渉の推移を見る限り、日本政府は天に向かってつばを吐いていることになる。
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国際貿易政治論が専門のハーバード大学のクリスティーナ・デイビス教授に、日米貿易協定とＷＴＯの関連について電子メールでインタビューした。今回の通報遅れは、トランプ政権のＷＴＯ軽視が背景にあるとして、早急な是正に向け、両国が努力することを求めた。
「ＷＴＯの正当性を重視せず、恣意的に決まる米国の通商政策は、中国を含め他の国々に打撃を与えている。同時に規則違反者として活動する米国自身も傷つけている。米国はＷＴＯのルールに則った通商政策を支持するべきだ」
「適切な通報政策は重要だ。実際、米国は中国の国家資本主義への対抗戦略の柱として、国内農業補助金の不明朗さや透明性の欠如を問題にしてきたはずだ」
「ＷＴＯにとって望ましい解決策は、日米が早急に第２段階の交渉をまとめ、直ちに通報することだ。それによって、通報と実質的に（日米の）すべての貿易を自由化するという自由貿易協定（ＦＴＡ）の２つの義務を果たすことができるからだ」
「日米貿易協定は米側の自動車関連（の関税撤廃）だけではなく、日本側の農産物自由化のレベルも元々のＴＰＰ水準を下回っている。より質の高い水準を目指すべきだ｣
「米国の大統領選挙で政権が交代すれば、新政権はＣＰＴＰＰ（米国を除いたＴＰＰ）への加盟交渉を直ちに始めることで信頼を勝ち取ることができる。その場合、現在の第１段階の日米貿易協定は、米国のＣＰＴＰＰ加盟の開始点となるだろう」
以下は外務省ウェブサイトに今年掲載された「なぜ、今、ＷＴＯ改革なのか」連載９回目の「ルールしっかり守っている？」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/it/page25_001961.html
