- この続きを見るには
-
まずは体験!登録すると有料記事が2本無料で読めるキャンペーン実施中!
※2本を超える有料記事を閲覧する場合、有料会員に登録することで制限なく閲覧できます。
※有料会員に移行される場合は月額500円税別が発生します。
-
有料記事の閲覧には、有料会員(月500円税別かこの記事のみ100円で購読)の登録が必要です。
まずは体験!登録すると月額会員の場合初月無料になるキャンペーン実施中!
※無料期間は登録月の月末までです。無料期間が終了すると月額500円(税抜)が発生します。
※過去に初月無料キャンペーンをご利用になった方には適用されません。
- 有料会員の方でこの画面が出ている方は下のボタンからログインしてください。
中国電力危機は習体制の失政 |
あとで読む |
【近藤大介の東アジア展望・動画】急すぎる脱炭素目標の設定や豪州産の石炭禁輸が響く
公開日:
(ワールド)
Reuters
東アジアウォッチャーの近藤大介さんに、中国経済減速の主因ともいわれる電力 危機について聞きました。習近平主席が昨年秋の国連総会で打ち出した2030年カーボンニュートラルの影響で、地方政府が石炭生産に制限をかけたことが響いているうえ、オーストラリアへの制裁措置として石炭輸入を禁止したことが自らの首を絞めたと言います
![]() |
近藤 大介(ジャーナリスト)
東大卒、講談社入社。中国、朝鮮半島を中心とする東アジア取材がライフワーク。「現代ビジネス」に連載中の「北京のランダム・ウォーカー」は300回を超え、日本で最も読まれる中国関連ニュースのひとつ。現在は週刊現代特別編集委員兼編集次長で、現代ビジネス・コラムニスト。2008年より明大講師も兼任。
|
![]() |
近藤 大介(ジャーナリスト) の 最新の記事(全て見る)
|