「桜の花を見る会」を巡る疑惑の野党追及にマスコミの関心が支配される年末、臨時国会閉会を待っていたようにイランのローハニ大統領が訪日し、海自派遣について「日本の意図を理解する」と物分り良いところを見せた。

　これを受け、安倍首相は中東周辺海域への海自派遣の閣議決定を当初の２３日から２７日へ先送りして行う方針を固め、中国へ発った。もはや閣議決定の内容やその目的を問い質す国会は休みに入ってしまい、世間の耳目はすっかり日中韓首脳会談へ移っている。

　かくして日本の安保政策の新たな扉を開くほど重要であるはずの海自中東派遣は、わけのわからぬうちにどんどん突き進む公算が高まった。そこで海自派遣とイランを巡る情勢について、語られることのなかった舞台裏の重要部分をここに素描する。

　イランと米国は、表立った敵対関係とは裏腹に舞台裏で相通じているというと、「突拍子もないことを」と怪訝に思われるだろう。そこで動かぬ証拠を３つ挙げる。

　第一は、「米国・イラン請求裁判所」の存在だ。１９８１年４月１９日に創設されたれっきとした国際仲裁裁判所であり、所在地はオランダのハーグ。世界中のマスコミがしばしば殺到する国連の国際司法裁判所から電車通りを隔て、ひっそりと佇む同裁を訪れる報道関係者は稀だ。

　同裁の表向きの目的は、イラン、米国両政府・国民間のクレームの解決、つまり１９７９年のイラン革命当時、テヘランの米大使館占拠中に生じた損害賠償の調停の場となっている。だが実際は、米国の対イラン外交・経済制裁下で表向きは両国の外交関係が断たれたのを尻目に、両国がこっそりいつでも何でも話し合える直結のパイプの役割を一貫して果して来たことは、ハーグの国際司法界では公然の秘密だ。

　第二は、イランの核兵器開発に関するイランと国連安全保障常任理事国五ヵ国及びドイツの六ヵ国による「イラン核合意」だ。表向きはイランと六ヵ国によりつくり上げたことになっている同合意は、事前に中東の第三国で、米国とイランが二国間交渉を行い、その結果を残り五ヵ国によって追認したのが真実である。

　第三は、米国が主導するイラン制裁から、イランのドル箱である天然ガスが巧みに外されていることだ。本来ならば致命的な痛手となるはずの天然ガスを米国は制裁対象から故意に外した。制裁はエネルギー資源では石油を対象とし、天然ガスの輸出には巧妙な抜け道が設けられている。

　そのため、例えば何年も前に敷設された年間最大輸送能力１４０億立法メートルの、イラン北西部とトルコのアンカラをつなぐ天然ガスパイプラインは、イラン情勢が険悪化しても供給が滞ることはなかった。

権謀術数の中東への海自派遣、国会で追及を

　そこでなぜ暮れも押し迫った１２月２０、２１日の両日、イラン大統領が訪日したかに焦点を絞ろう。

　イラン大統領訪日の最大の狙いは、実は天然ガスだった。欧州向けロシア天然ガスの最大の供給量を誇る「ウクライナ・ストリーム」パイプラインは、１２月３１日の露・ウクライナ間の契約が切れる。そこで米・欧、露、ウクライナ、イラン、中国など関連諸国は 目下、敵も味方も入り乱れ、仁義なき国際利権を巡る「天然ガス戦争」の真っ只中にある。

　この「ガス戦争」の延長戦上にイラン大統領の訪日が行われた。本稿をニュース・ソクラ既出の拙稿「大揉めNATO首脳会議、背後でパイプライン巡り綱引き」と併せてお読みいただけば全体像が浮き上がるはずだ。

　イラン大統領訪日の意味を解く鍵は、２１日に電撃発表された、完成間際の第2北ストリーム（ノルドストリーム２）とこれも新設されるトルクストリームの両方に「待った！」をかけた米国の対露制裁追加だ。

　ロシア・ドイツは期限切れとなるウクライナ経由の「ウクライナ・ストリーム」よりも新設の露・独直結の「第2北ストリーム」を、そして同様にロシア・トルコは露・土をつなぐ「トルクストリーム」を通じて、ロシアの天然ガスを欧州域内へ輸送しようとしている。

　米国はこの二つのパイプライン新設に猛反対だ。表向きは「欧州の対露エネルギー源依存を一層高める危険性」だが、本当は「米国のLNG（液化石油ガス）の欧州向け輸出を増大したい」からである。

　米国の打ち出した「奥の手」はイランの天然ガスだった。米エネルギー省によるとイランは、ロシアに次ぐ、世界第二の天然ガス埋蔵量を有し、世界埋蔵量の１８パーセントを占めるとの推定さえある。しかしパイプライン新設やLNG関連施設は計画段階で滞り、多くのガス油田が未開発の状態だ。

　日・イラン首脳会談と同日、発表された米国の対露制裁は、「必要なら米国は、イランの天然ガスに肩入れする」との、ロシアや欧州に向けた脅しにほかならない。日・イラン首脳会談では、LNGの設備の技術・金融面での日本の支援、さらには新たな天然ガスパイプライン建設に関する融資も話し合われた可能性が高い。

　会談直後、安倍首相が行ったトランプ米大統領への電話報告の内容は、発表されたような北朝鮮問題よりも、イランの天然ガス問題が中心だった公算が大きい。そして海自中東周辺海域派遣の閣議決定を当初の２３日から２７日へ延ばした本当の理由は、欧・米、露、ウクライナを中心とした天然ガス交渉が大詰めで妥結していないからだ。

　以上に述べたように海自中東周辺海域派遣とイラン大統領の訪日の背後には、多国間の権謀術策が渦巻いている。調査・研究であろうとあらゆる軍隊の行動には「作戦計画」が存在する。今からでも遅くない。正月明けに始まる通常国会で諸野党は、海自派遣の背景、派遣目的の研究・調査の具体的な内容・対象海域、有志連合と別にホルムズ海峡で展開を策定中のドイツ、フランス、オランダ、英国などEU諸国との具体的連携と行動制限などについて、詳しく追及しなくてはならない。

　併せて日・イランの天然ガス分野での協力について、それが真に日本の国益、市民に利益となるか否かを細かく問い質すべきだ。「桜を見る会」醜聞疑惑の追及は極めて重要で称賛を惜しまない。だが並行して徹底的に政府の海自派遣を監視し、その背景の追及を行わねば、間違いなく後顧の憂いを残すことになる。