10月の習近平国家主席の訪問で中国製原発の英国での採用が正式に決まった。技術力もモラルも怪しげな中国企業が関与するプロジェクトの先行きを危ぶむ声は高まり、原発建設予定地周辺では住民の反対運動が早くも盛り上がっている。おまけに「2030年までに８基の新炉建設」という英政府の計画は「撤退」の歴史で彩られており、エネルギー業界では中国企業が「ババをつかまされた」との見方も広がっている。
　中国企業の関与が決まった英国の原発プロジェクトは３つ。最初は南西部サマセット州の「ヒンクリー・ポイント原発Ｃ計画」。出力170万kw級の仏アレバ製ＥＰＲ（欧州加圧水型原子炉）２基を2025年稼働予定で建設する。総建設費は245億ポンド（約４兆5600億円）で、第１期分の投資額として180億ポンド（約３兆3500億円）を見込んでおり、このうち33.5％に相当する60億ポンドを中国広核集団（ＣＧＮ）が出資する。
　２つめは東部サフォーク州の「サイズウェルＣ原発計画」。やはり出力170万kw級のＥＰＲ２基を建設する。当初１号機は2020年、２号機は22年の運転開始予定だったが、現在は建設コストなどを含め「白紙」で、関係者の間では「スケジュールは７〜８年遅れる見通し」といわれている。このサイズウェルにＣＧＮが20％出資することが今回決まった。
　そして、３つめが南東部エセックス州の「ブラッドウェル原発Ｂ計画」。ここでは「華龍１号（ＨＰＲ1000）」と呼ばれる中国製の最新型原子炉の採用が決まった。「華龍１号」は旧仏フラマトム（現アレバＮＰ）の技術をベースにＣＧＮと中国核工業集団（ＣＮＮＣ）が共同開発した中小型ＰＷＲ（加圧水型原子炉）で出力は100万kw級。
　今年４月にパキスタンでの５基建設を決めるなど、中国政府は原発輸出の主力製品とする考え。１基あたりの建設費は30億ドル（約3600億円）と最低でも50億ドル（約6000億円）とされるＥＰＲなど欧米製新型炉より低コストに抑えている。この「華龍１号」を納めるブラッドウェル原発Ｂ計画ではＣＧＮが66.5％出資する。
　10月21日、習近平とともに３つの原発プロジェクトに対する中国の巨額の投資計画を発表したキャメロン英首相は「歴史的な契約だ」と自画自賛したが、それも無理はない。３つとも自国はじめ欧州企業がこぞって逃げ出した〝ジャンク（くず）・プロジェクト〟だったからだ。