日本政府は、米大統領選前、「クリントン、トランプどちらが勝ってもいいように両天秤を掛けている」（外務省幹部）と話していたが、日米同盟重視のヒラリー・クリントン氏の当選を期待していたのは明らか。在日米軍の駐留経費増や保護主義経済を過激に訴えるトランプ氏の「当選確実」（ＡＰ通信など米メディア）に戸惑いを隠せずにいる。

　安倍晋三首相は９日午前、「カミソリ１枚の差」（米紙ニューヨーク・タイムス）で続く開票状況について「予想外に競っている」と語った。官邸で会談した河村建夫元官房長官が記者団に明かしたものだ。安倍首相の驚きと焦りを示した言葉だろう。

　午後には、まだ当選者が正式に決まっていない段階なのに、外交担当の河井克行首相補佐官を呼び、「週明けに次期米政権の関係者と面会するように」と指示を出した。

　安倍首相は今年９月１９日、滞在先の米ニューヨークで、クリントン氏と会談している。

　いかに同盟国の米国とはいえ、大統領選挙期間中の候補者と日本の首相が会うのは異例。首相周辺には「会わない方がいい」という意見もあったというが、クリントン氏からの熱心な申し入れを断るわけにもいかず、約５０分間日米同盟の強化や女性活躍の推進について意見交換した。

　安倍首相からの事実上の「支持表明」だったが、裏目に出る結果となった。

　トランプ氏は同盟国に防衛費の負担増を求め、日本や韓国については核武装を容認する発言を行った。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については「大失敗だ。特別な利害関係をもつやつらが、アメリカをレイプするために、この協定を結ぼうとしてきた」と、口汚くの非難している。

　２００４年の米政府の発表によれば、日本政府はいわゆる思いやり予算によって、米軍の駐留費の７４％を負担し、負担率は世界でも群を抜く。さらなる負担増は国民感情からも、とても受け入れられない。

　こういった過激発言については「トランプ氏が当選したとしても、今後、極秘情報を含めた官僚からのブリーフを受ければ、誤解は解け、現実的な姿勢になる」（別の外務省幹部）と見ていた。

　問題はトランプ氏本人はもとより、新政権を支える人脈に、日本政府としてのコンタクトがほとんどできていないことだ。

　共和党の候補になることも予想できなかったため、ノーマークで、候補になってからはガードが堅くなって接触ができなくなった。

　もともと自民党は、米・共和党の主流派とは深いパイプがある。ところが「トランプ氏は、主流派とは距離を置いており、だれが安保外交の責任者になるのかもはっきりしない」と外務省の担当者は話す。これは日本に限らず、他の国も同様なようだ。

　頼みは、下院議員として１２年のキャリアがあり、副大統領候補に選出されたマイク・ペンス氏（５７）だ。

　現在はインディアナ州知事であるペンス氏は、共和党主流派にも近いため、日本政府は「橋渡し役」として、期待を掛けているが、パイプはかなり細い。安倍首相がことあるごとに強調してきた「日米同盟」の行方が、見えにくくなってきた。